【迫る物流「2024年問題」、通販事業者の見解は？】EC・通販事業者の82.3％が「2024年問題」に危機意識あり「配送コスト増加」や「商品到着の遅延」に不安の声

～不安を実感している経営者の約7割が「配送料の見直し」を実施・検討～

株式会社東通メディア（本社：東京都中央区、代表取締役社長：赤池文孝）は、通販の課題解決・売上達成をサポートする「通販ドクター）」（ (リンク ») ）を提供しています。通販システム開発やコールセンター運営、メディアプランニング、クリエイティブ制作等も行う東通メディアは、今回、EC・通販事業者（経営者・役員）105名を対象に、EC・通販事業者の「2024年問題」に対する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。



■調査サマリー

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■調査概要
調査概要：EC・通販事業者の「2024年問題」に対する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年4月13日～同年4月14日
有効回答：EC・通販事業者（経営者・役員）105名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。


■『物流業界における「2024年問題」』を認識しているEC・通販事業者は、59.0％
　「Q1.あなたは、『物流業界における「2024年問題」』を知っていますか。」（n=105）と質問したところ、「内容を詳しく説明できる」が20.0%、「内容をある程度知っている」が39.0%という回答となりました。
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・内容を詳しく説明できる：20.0%
・内容をある程度知っている：39.0%
・聞いたことはあるが、内容は知らない：31.4%
・全く知らない：9.5%

■約8割が、物流の「2024年」問題によるEC・通販事業への影響に不安を感じている
Q1で「内容を詳しく説明できる」「内容をある程度知っている」と回答した方に、
「Q2.あなたは、物流の「2024年」問題によるEC・通販事業への影響に不安を感じていますか。」（n=62）と質問したところ、「非常に感じている」が33.9%、「やや感じている」が48.4%という回答となりました。
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・非常に感じている：33.9%
・やや感じている：48.4%
・あまり感じていない：16.1%
・全く感じていない：1.6%
・わからない/答えられない：0.0%

■感じている不安の内容、「配送コストの増加」が84.3％で最多
Q2で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q3.物流の「2024年」問題によるEC・通販事業への影響について、どのような不安を感じていますか。（複数回答）」（n=51）と質問したところ、「配送コストの増加」が84.3%、「商品到着の遅延」が62.7%、「配送可能地域の縮小」が45.1%という回答となりました。
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・配送コストの増加：84.3%
・商品到着の遅延：62.7%
・配送可能地域の縮小：45.1%
・対応のための業務時間の増加：41.2%
・売上・利益の減少：39.2%
・事業規模の縮小：19.6%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■感じている不安の内容、「再配達の増加」や「物流の急激なシフトによる皺寄せ」などの声
Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、物流の「2024年」問題によるEC・通販事業への影響について感じている不安があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=51）と質問したところ、「再配達の増加」や「物流の急激なシフトによる皺寄せ」など36の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・58歳：再配達の増加。
・44歳：物流の急激なシフトによる皺寄せ。
・48歳：流通コストの増大。
・62歳：コストアップ、到着までの時間増。
・64歳：物流費の高騰と配送不可による利益圧迫。
・54歳：物流業者の減少。
・46歳：配送委託会社への物流費の増加と人材獲得。

■72.6％が、物流の「2024年」問題に向けた対策を実施、もしくは検討
Q2で「非常に感じている」「やや感じている」と回答した方に、「Q5.現在、自社のEC・通販事業において、物流の「2024年」問題に向けた対策を実施、もしくは検討していますか。」（n=51）と質問したところ、「実施している」が15.7%、「実施していないが、検討している」が56.9%という回答となりました。
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・実施している：15.7%
・実施していないが、検討している：56.9%
・実施も検討もしていない：21.6%
・わからない/答えられない：5.9%

■実施・検討している対策内容、「配送料の見直し」が70.3％で最多
Q5で「実施している」「検討している」と回答した方に、「Q6.物流の「2024年」問題に向けてどのような対策を実施・検討していますか。（複数回答）」（n=37）と質問したところ、「配送料の見直し」が70.3%、「物流業務の効率化」が56.8%、「配送方法の見直し」が45.9%という回答となりました。
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・配送料の見直し：70.3%
・物流業務の効率化：56.8%
・配送方法の見直し：45.9%
・商品価格の見直し：43.2%
・配送委託先の見直し：43.2%
・商品発送までの運用フローの見直し：32.4%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%

■実施・検討している対策内容、「物流ルートの集約」と「外部倉庫の利用を検討」などの声
Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、物流の「2024年」問題に向けて実施・検討している対策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=37）と質問したところ、「物流ルートの集約」や「外部倉庫の利用を検討」など24の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・64歳：物流ルートの集約。
・60歳：外部倉庫の利用を検討。
・53歳：経費節減の見直し。
・46歳：ピッキング作業のロボット化。
・58歳：配達日時指定を必須条件とする。
・48歳：中国のようなAT配達機器の作成。
・64歳：物流コスト　物流網の見直し。

■8割が、物流の「2024年」問題に向けた対策として、具体的な配送コストの見直しを提案してくれるサービスに興味あり
「Q8.あなたは、物流の「2024年」問題に向けた対策として、具体的な配送コストの見直しを提案してくれるサービスに興味はありますか。」（n=105）と質問したところ、「非常に興味がある」が23.8%、「やや興味がある」が56.2%という回答となりました。
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・非常に興味がある：23.8%
・やや興味がある：56.2%
・あまり興味がない：12.4%
・全く興味がない：4.8%
・わからない/答えられない：2.9%

■まとめ
　今回は、EC・通販事業者（経営者・役員）105名を対象に、EC・通販事業者の「2024年問題」に対する意識調査を実施しました。

　物流業界における「2024年問題」を認識しているEC・通販事業者の多くが、「2024年問題」による「配送コストの増加」や「商品到着の遅延」といった影響に不安を感じていることが明らかになりました。また、物流の「2024年問題」に向けて、「配送料の見直し」などの対策を実施・検討をしている企業もあるようです。

　「2024年問題」に向けて対策を実施・検討できていないハードルとして、「何をすべきかわからない」や「業界全体の話なので、社内で出来ることに限界がある」といった声があります。具体的な配送コストを見直しを提案してくれるサービスは、既に対策を実施・検討している企業はもちろん、実施・検討できてない企業にとっても、残り1年に迫った「2024年問題」に向けて、画期的なサービスなのかもしれません。

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■会社概要
企業名：株式会社東通メディア
本社　：〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-8-2いちご桜橋ビル８F
代表者：赤池 文孝
設立　：昭和61年4月
資本金：5,000万円
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