墜落制止用器具フック不使用者をAIで自動検知するサービスを販売開始

株式会社日立ソリューションズ

From: PR TIMES

2023-05-16 09:00

画像認識AI技術を用いたカメラ監視で不安全行動の抑止に貢献

株式会社奥村組(本社:大阪市阿倍野区、代表取締役社長:奥村 太加典/以下、奥村組)と、株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、「建設業向け 墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」を共同開発しました。日立ソリューションズが5月17日から販売開始します。



 本サービスは、画像認識AI(人工知能)技術の活用により、鉄骨上作業における墜落制止用器具(安全帯)のフック(以下、フック)不使用者を自動検知*1し、一定時間不使用状態が続いた場合に通知*2を行います。奥村組の建設現場での検証において、鉄骨上作業におけるフック不使用者を90%以上の精度で認識できること*3を確認済み*4です。施工管理者は、遠隔からも作業員の不安全行動を検知し、適切に管理することが可能となります。不安全行動の映像はクラウド上に保管されるため、作業員への安全教育や事故の傾向分析など、墜落転落事故の発生防止に活用することができます。
 2023年6月から、奥村組の建設現場に導入していく予定です。秋には、本サービスにハードウェア、通知機器を組み合わせ、一般販売することを計画しています。
 両社は、鉄骨上作業だけでなく、対象を足場上作業へ拡大した検証も開始しており、今後も建設現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、建設現場の安全性の向上を図っていきます。
[画像1: (リンク ») ]

*1 特願2022-043541、特願2022-043542、特願2022-043434(出願人 奥村組、日立ソリューションズ)
  事前学習済のAIモデルを活用し、建設現場のカメラ映像から親綱支柱や親綱、フックを検出し、フックが親綱
  にかかっていない不使用状態を自動判定
*2 監視カメラおよびパトランプなどの警報装置などの機器の準備、接続作業や、APIを活用したメール通知などの
  環境構築の事前準備が必要となります。
*3 埼玉県にある鉄骨建方中の建設現場において、カメラと対象の作業員の距離が15m以内、かつ人や物が重なっ
ていないという条件下において検証。画像認識AIが危険な状態と判定した中で、実際に作業員がフックを親綱
にかけていない精度。撮影環境により、精度が異なる場合があります。
*4 2022年4月21日リリース 墜落制止用器具フック不使用者を自動検知するAIモデルを構築・検証
(リンク »)

■背景
 2021年に発生した国内建設業の労働災害は、墜落や転落によるものが最も多く、死亡者数は110人、死傷者数は4,869人*5に上っています。厚生労働省は、労働安全衛生法の改正を行い、2019年2月1日から、高所作業で使用する安全帯の規格はフルハーネス型を原則とし、名称を「墜落制止用器具」に改めるなど、安全基準を厳格化しています。
 奥村組では、墜落転落災害の撲滅に向けて、墜落制止用器具に関する独自のルールを設定するなど、安全対策を強化してきました。また、日立ソリューションズでは、AIやIoT、スマートデバイスを駆使して、建設現場における働き方改革と生産性、安全性の向上を支援する利便性の高いシステムやサービスを開発・提供することで、建設テックに取り組んでいます。このたび、安全意識のさらなる高まりを受け、より効果的な安全対策を実現するために、日立ソリューションズは、奥村組と共同開発した本サービスを建設業界向けに提供することとしました。
*5 厚生労働省 令和3年 労働災害発生状況
  (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]


■サービス導入による効果
 1.画像認識AI技術の活用により、鉄骨上作業におけるフック不使用者を検知し、通知(または警報)を
   発することで、不安全行動を抑止し、事故軽減に貢献
 2.現場にいなくても、カメラ映像から作業員の不安全行動を検知するため、管理者の負荷を軽減
 3.不安全行動のデータを蓄積しておくことで、教育や傾向分析などにも活用が可能

■ 日立ソリューションズ「労働安全衛生トータルソリューション」について
  URL: (リンク »)

■ 日立ソリューションズ「建設業向けソリューション」について
  URL: (リンク »)

■問い合わせ先
株式会社日立ソリューションズ
 <商品・サービスに関するお問い合わせ先>
  URL: (リンク »)

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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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