JAの営農指導を支援する「Area Power 営農支援サービス」を販売開始

タブレット端末を活用した圃場管理サービスと行動管理サービスでDXを推進



　株式会社日立ソリューションズ西日本（本社：広島県広島市、取締役社長：臼杵 誠剛、以下、日立ソリューションズ西日本）は、JA（農業協同組合）が推進する農家への営農指導のさらなる効率化を実現する「Area Power 営農支援サービス」を5月24日から販売開始します。
　本サービスは、タブレット端末を活用して営農指導を行う圃場管理サービスと、営農指導員と管理者の情報を共有する行動管理サービスをクラウドで提供します。JAでは、本サービスを活用し、農業現場の実態管理、きめ細かな営農改善策の提言、指導員の早期育成など、営農指導のさらなる効率化を実現するDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することが可能になります。

■ 本サービスの特長
1.タブレット端末を活用した生育状態や指導内容の共有や、航空写真との連携で、圃場管理のレベルを向上
　圃場管理サービスは、営農指導員が農地を巡回した結果をタブレット端末から入力することで、生育状態や指導内容などの情報をシステム上で管理し共有できます。また、農家台帳の農地情報と、航空写真の地番を照合させて、土地の場所や状態を記号や色分けして表示することができます。これらによりJAでは、農家からの問い合わせに誰もが柔軟に対応することが可能となり、圃場管理のさらなるレベル向上を実現できます。
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2.営農指導員の日報自動作成や管理者との情報共有で、管理業務の効率化と質向上を実現
　行動管理サービスでは、営農指導員が圃場管理サービスで入力した情報をベースに日報を自動作成できます。これにより、営農指導員の作業管理業務を省力化できます。
　また、営農指導員と管理者が営農指導の活動状況をクラウド上で共有できます。これにより、管理者は最新情報をリアルタイムで確認でき、営農指導員に適切な作業指示を出すことが可能になるなど、管理業務のさらなる効率化と質向上が実現できます。

3.クラウドサービスのため運用コストや作業負担の軽減が可能
　クラウドサービスのため、初期導入やシステム運用にかかるコストを軽減できます。また、日立ソリューションズ西日本がOSやシステムのバージョンアップなどを行うため、システム担当者の作業負担も軽減できます。

■価格　個別見積

■提供開始日　
　「Area Power 営農支援サービス」　圃場管理サービス　2023年6月1日
　「Area Power 営農支援サービス」　行動管理サービス　2024年（予定）

■「Area Power 営農支援サービス」について
　　URL: (リンク »)

■展示会出展のお知らせ　
　「Area Power 営農支援サービス」を「第1回 九州農業week」に出展します。
　場所：グランメッセ熊本　日立ソリューションズ西日本ブース（小間番号：5-26）
　日時：2023年5月24日（水）～26日（金）10:00～17:00
　URL： (リンク »)

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　担当部署：営業統括本部 第２営業本部 金融営業部
　担当：石川 大介（いしかわ だいすけ）
　担当部署：金融第２ソリューション本部 第２部
　担当：山中 悠介（やまなか ゆうすけ）
　ホームページからのお問い合わせ： (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)