────────────【SSKセミナー】───────────
【ハートネットワーク/日本海ケーブルネットワーク/多摩ケーブルネットワーク】
ケーブルテレビの進化と新局面
~MaaSの実現、デジタル分断の克服、そして国際競争力向上への道~
─────────────────────────────
[画像1: (リンク ») ]
[セミナー詳細]
(リンク »)
[講 師]
(株)ハートネットワーク まちづくり事業局地域経営課 課長 佐野 裕一 氏
日本海ケーブルネットワーク(株)
取締役常務執行役員総局長 西尾 広海 氏
倉吉放送センター長 山名 浩平 氏
編成制作部制作課係長 尾崎 佐和子 氏
多摩ケーブルネットワーク(株) 技術部 次長 企画開発担当 安高 徳仁 氏
[日 時]
2023年6月20日(火) 午後1時~4時20分
[受講方法]
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信(2週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
[重点講義内容]
I.「ケーブルテレビからまちづくり企業へ」
ハートネットワークの地域交通への取り組み
佐野 裕一 氏【13:00~14:00】
昨今、地方において直面している地域交通のあり方。市民の高齢化や運転免許証の自主返納が進むことで、「マイカーを持たない生活者」や「自宅からの移動が難しい生活者」が増加しています。これらの移動が難しい市民が継続的に保健福祉や行政などのサービスを受けられる環境の構築が重要となっています。
ハートネットワークでは新居浜市において、将来的な市民の生活環境の維持・向上を目指して、「ヒト・モノ・サービス」の移動を体系的に整備し、地域課題の解決を図ることを目的に「MaaSシティ」の実現に向けたデジタル化推進業務の委託事業を行なっています。
1.新居浜市での取り組みについて
2.デマンドタクシーの運行について
3.私たちケーブルテレビができること
4.今後の発展について
5.質疑応答
II.地域とのつながり、人とのつながり
「地域課題解決を目指して」
西尾 広海 氏/山名 浩平 氏/尾崎 佐和子 氏【14:10~15:10】
昨年、日本海ケーブルネットワーク(NCN)は開局30周年を迎えましたが、地域を取り巻く環境は、少子高齢化に加え、若者の流出、経済の疲弊と、負の連鎖の中にあります。社会のデジタル化は一方でデジタル弱者との格差を広げ、社会の多様化は一方でベクトルの分散という危険性をはらんでいます。
そのような中、地域と連携し課題解決を目指すNCNの取り組み(模索)を紹介します。目新しい取り組みではありませんが、大切な足掛かりの一つと考えています。
1.会社紹介
2.高齢者見守りサービス
3.高齢者スマホ教室
4.コミュニティチャンネルにおける地域への発信
5.鳥取大学との包括連携協定
6.質疑応答
III.日本のケーブルインターネットはもっと海外展開を!
「インターネットの品質向上と海外IXへの接続の事例紹介」
安高 徳仁 氏【15:20~16:20】
インターネットは通信速度よりも低遅延や品質向上を希望するユーザーが増えています。弊社が行ったネットワークインフラストラクチャの強化や海外IXへの接続強化は、国際的なインターネット接続の効率性と品質向上を目指す上で非常に重要な要素です。
実際に行った取り組みや海外から見た日本のケーブルテレビのポジションなどについて説明します。
1.会社概要
2.インターネット品質向上に対する取り組み
3.AS取得後のトランジットトラフィック削減効果
4.海外IXの接続による品質向上と取組
5.海外ミーティング参加の重要性
6.質疑応答
[画像2: (リンク ») ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: (リンク »)
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。