包括的なＢtoＢクレジット決済サービス提供開始に関するお知らせ

-ＤＸ推進により美容サロンの課題を解決し、経営の効率化及びキャッシュレス化促進-

　理美容業界ＤＸ化促進のリーディングカンパニーであるＳＣＡＴ株式会社（東京本社：東京都中央区、代表取締役社長：長島秀夫、東証スタンダード3974、以下、「当社」という。）は、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼執行役員社長：朱峰玲子、東証スタンダード　コード：9439）の連結子会社である株式会社ライトスタッフ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：半澤勝己、以下「ライトスタッフ社」という。）と連携し、包括的なＢtoＢクレジット決済サービス（以下、「本サービス」）の提供を開始いたします。
　なお、本サービスは2023年秋ごろから提供開始を予定しております。



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本サービスの概要

　当社は、ライトスタッフ社と美容サロン向けソリューション商品の販売における相互協力関係を築いております。
　本サービスは、ライトスタッフ社が、クレジット会社の株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎）、株式会社ジャックス（本社本部：東京都渋谷区、代表取締役社長：村上亮）、及びソニーペイメントサービス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村英彦）と協働した、包括的なＢtoＢクレジット決済サービスです。
　本サービスの活用事例として、理美容サロンでは仕入代金のクレジット決済による経費管理の簡素化や資金管理の一元化、美容商材メーカー等ではクレジット決済による売上債権の未回収リスクの軽減や業務の効率化などＤＸ化に伴う経営の合理化が挙げられます。そこで、ライトスタッフ社がこれまで培ってきたＢtoＣクレジット決済サービスのノウハウを活かし、本サービスを通じて理美容業界全体のキャッシュレス化を促進してまいります。


サービス提供の背景

　経済産業省が2018年にキャッシュレスを推進して以降、キャッシュレス決済のニーズは高まり、同省の発表※１では、2022年度における国内キャッシュレス決済額は111兆円（全決済手段の約36％）まで上昇しており、株式会社矢野経済研究所では、2025年度には同決済の市場規模は、決済額ベースで約153兆円まで拡大すると予測を発表しています※２。

（※１　経済産業省「キャッシュレス決裁済比率」より抜粋
　※２　出典：株式会社矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場に関する調査（2021年）」（2022年4月20日発表）注１．2025年度は予測値。注２．クレジットカード、プリペイドカード、デビットカード、キャリア決済などの現金以外の支払い手段で決済（支払）された金額を指し、市場規模は決済額ベースで算出している。）

　当社がライトスタッフ社と進めている理美容業界向けのＢtoＣクレジット決済サービスにおいても、取扱高の増加は顕著であり、新たなＢtoＢクレジット決済の要望の声も多数頂いております。理美容業界におけるＢtoＢ市場は約3,000億円と言われ、本サービスをはじめとした決済手段の増加による市場の活性化にも期待が寄せられます。

株式会社エム・エイチ・グループ及び株式会社ライトスタッフの概要

《 株式会社 エム・エイチ・グループ 》

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《 株式会社 ライトスタッフ 株式会社 》

[表2: (リンク ») ]




ＳＣＡＴのＤＸ戦略

　ＳＣＡＴは理美容業界に必要なシステムとコンテンツを提供しております。
　ＰＯＳシステムとスマホアプリ、コンテンツサービスを併用して利用することで、サロン顧客の新規獲得やリピート集客につなげることができます。営業活動の変革とお客様のニーズを捉えた最適な商品・サービスを提供することで、当社と理美容業界のＤＸ化を普及・推進させることを目指します。

※）ＳＣＡＴは経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」です。
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)