『ベトナム国家医療情報プラットフォーム構築』の契約締結

Ominext JSC

From: PR TIMES

2023-05-29 13:16

~ HL7(R) FHIR(R) R4の実績・知見を日本でも展開開始へ ~

OmiGroup株式会社(本社:ベトナム・ハノイ市、代表取締役:チャン・クォック・ズン、以下「OmiGroup」)は、日本における医療・ヘルスケアシステムの開発を中心に事業展開をしております。
今般、ベトナムにおける国家プロジェクト「医療情報(EHR)プラットフォームの構築」に関して、ベトナム保健省と契約締結を完了し、開発に着手いたしました。
また今後、この実績・知見を踏まえて、日本における医療情報の連携に寄与すべく事業展開を図って参ります。



ベトナムにおける『医療情報(EHR)プラットフォームの構築』について


OmiGroupは、ベトナム保健省との間で、ハノイ市およびハナム省における全病院の医療情報をネットワーク連携するプラットフォームの構築に関する契約締結を完了しました。
ベトナムにおける医事会計システム(レセコン)の普及率は、99.5%と高く、ほぼすべての医療機関に導入されています。
個々の医療機関内では、この医事会計の元となる個人情報や診療情報、処方データなどの医療情報(80項目)をHL7 FHIRに変換しています。
この交換可能な医療情報は、保健省が管理する「医療データセンター」に自動アップロードされ、広く国民に共有することを目的に構築されます。
[画像1: (リンク ») ]

ベトナム医療情報プラットフォームの構成図

日本における『電子カルテおよび交換方式の標準化』について


令和4(2022)年3月に、厚生労働省の標準規格として次のように採択されています。

[表1: (リンク ») ]


国際基準「HL7【えいちえるせぶん】」とは


HL7 (Health Level 7Seven)とは、「医療情報システム間のISO-OSI第7層アプリケーション層」のことで、コンピュータ間での医療文書情報のデータ連携を標準化するための国際規格です。

[表2: (リンク ») ]


「FHIR【ふぁいあ】」とは


FHIR(Fast Healthcare Interoperability Resources)とは、手早く設計し導入できる保健医療分野の相互運用性リソースのことです。
FHIRのみ、Web通信での連携を前提としている医療情報交換のための標準規約で、患者管理、オーダ、照会、財務、検査報告、マスタファイル、情報管理、予約、患者紹介、患者ケア、ラボラトリオートメーション、アプリケーション管理、人事管理などの情報交換を取り扱います。
[画像2: (リンク ») ]

「EHR」とは


EHR(Electronic Health Record)とは、医療施設を越えた診療情報の蓄積と利用を目的とした医療情報のことです。

[表3: (リンク ») ]


ベトナムにおける電子カルテの導入スケジュール


ベトナム保健省の通達に基づき、次のようなスケジュールで導入が進められています。

[表4: (リンク ») ]


【OmiGroup開発実績】
[表5: (リンク ») ]


【OmiGroup株式会社 について】
OmiGroup株式会社(ベトナム法人)は、日本向けのシステム開発に特化したベトナムのオフショア開発企業です。
傘下には、医療向け開発企業の株式会社Ominextと、非医療向け開発企業の株式会社Omi System Solutions 、また薬局チェーン事業などを手掛ける株式会社OmiCareを擁します。
2023年には11周年を迎え、開発実績を積み重ねておりますが、若く活気溢れるメンバーによる拡大基調が続きます。
代表取締役 チャン・クォック・ズン
13F, 789 Office Building, 147 Hoang Quoc Viet,
Cau Giay District, Hanoi, VN.
電話:+84 24-6664-4599 (Vietnam)
(リンク »)
【株式会社 Omi Medical について】
株式会社 Omi Medical(日本法人)は、日本の医療情報システムに特化した開発企業です。
「●より高品質で ●より短納期で ●より安く」 を開発コンセプトとしています。
代表取締役 ダン・ミ・ハイン
東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル 2階
電話:03-6231-0321
(リンク »)
※ 「Omi」、「OmiGroup」、「Omi Medical」は、日本およびその他の国におけるOmiGroup株式会社の商標または登録商標です。
※ その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
以上

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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