TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」チェック機能拡張による不正検知・ガバナンス強化を実現

お客様に応じた柔軟で細かいチェック要件の設定が可能

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岡本　安史、以下：TIS）は、経費精算クラウドサービス「Spendia」のチェック機能を拡張し、不正検知・ガバナンス強化を実現したことを発表します。



「Spendia」は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとにTISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスで、SaaSながらさまざまなお客様の業務要件に柔軟に対応することができます。
今回の機能拡張では、不正の検知、ガバナンス強化を目的に、「Spendia」の申請内容に関するチェック要件を以下のように柔軟に設定できるようになりました。

１. 特定項目チェック
伝票内の特定の項目（複数項目可）に対し、固定項目や関数、文字列、数値などを組み合わせて数式を設定でき、柔軟な条件設定によるチェックが可能

２. 二重チェック
過去申請した伝票と重複するものがあるかのチェックが可能

３.伝票間整合性チェック
事前申請した内容と精算時の内容に乖離があるかのチェックが可能

４.費目明細チェック
費目明細の入力内容に関するチェック要件を設定し、1明細ごとにチェックが可能

入力ミス・確認ミスなど承認者の負荷軽減に課題を感じている経理部門担当者や経営層は、担当者のチェック作業自動化による工数削減（請求書チェックの効率化、申請時チェック・差し戻し作業の削減）などが期待できます。

■背景
コロナ禍における働き方の変化や電子帳簿保存法やインボイス制度等による法制度対応、国を挙げてのDXへの取り組みの後押しを受けて、請求書支払業務効率化や経費精算業務におけるペーパーレス化、ヒューマンレス化がより一層求められています。そういった状況の中、TISではこれまで「Spendia」導入を通じて実現を目指してきましたが、経理部門担当者や経営層から新たに下記のような要望を聞き、それを解決するために今回の機能拡張を行いました。

【お客様要望】
・自社特有の経費精算規定に応じて細かくリマインド／警告／禁止アラートを表示したい
・申請目的に応じた上限金額を超えて申請しようとした時に、エラーを提示したい
・内容が重複する申請に、アラートを出したい
・事前申請した内容と精算時の内容に乖離があることを通知したい
・承認者や検印者はリマインド／警告アラートが表示されてもそのまま申請された伝票の場合、
そのリマインド／警告アラートの内容もあわせて確認したい

■拡張機能の概要
今回の拡張機能は、「Spendia」標準搭載機能のため、オプション費用不要でご利用頂けます。また「Spendia」の下記チェック機能を組み合わせて実現可能です。

１.特定項目チェック：
伝票フォームごとに、伝票の入力項目に関して固定項目や関数、文字列、数値などを組み合わせて数式にしてチェック規則を設定します。数式を入れた計算式でのチェックが可能なため、よりお客様の細かい要件に沿った設定が可能です。

＜システム管理者設定イメージ＞
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＜利用者側で表示されるポップアップイメージ＞
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２.二重チェック：
過去申請した内容に重複するものがあるかをチェックします。チェック期間／伝票入力項目／費目を組み合わせてチェック規則を作成します。その結果、重複した申請を事前に排除でき二重計上を防ぐことができます。

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３.伝票間整合性チェック：
事前申請した内容と精算時の内容に乖離があるかをチェックします。精算額が、事前に申請した金額より大幅に上回っている場合は、チェックするなど伝票入力項目／費目を組み合わせてチェック規則を作成します。

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４.費目明細チェック：
費目単位或いは費目グループ単位で、予算金額を超過したかどうかのチェックや、事前申請した費目（明細）別の金額を精算時の費目（明細）別金額が超過しているかどうかのチェック、また明細データごとに比較項目を設定し重複するものがあるかどうか二重チェックします。

＜システム管理者設定イメージ＞
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本サービスの詳細は、以下URLをご参照ください。
(リンク »)

■今後について
今後「Spendia」は人工知能（AI）を用いて経費精算の不正を検知する機能など、さらなる不正検知・ガバナンス強化につながるバージョンアップを予定しています。

■Spendiaについて
「Spendia」は経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、TISが日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービスです。SaaSでありながら大手企業ならではの要件にも対応できる豊富な機能と柔軟性を持ち、スマホアプリで経費精算を完了できる利便性が特長です。「Spendia」は日本企業の業務効率化やデジタル化を支援し、企業の競争力強化に貢献します。
詳細は (リンク ») をご参照ください。


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◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社　DXビジネスユニット　経営管理サービスユニット　
経営管理DXサービス企画部Spendia事業推進室
E-mail：marke_mb@pj.tis.co.jp

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