【22自治体目】ライトアップ、白河市へ補助金診断システムの提供を開始（福島県内初）。市内事業者に向けた経営支援体制の強化を共同実施

株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇、以下ライトアップ）は、白河市へ補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」をOEM提供し、サービスをスタートします。共同で市内の中小企業経営者さまへの補助金・助成金の活用支援を実施することといたしました。福島県内の自治体では初の導入、全体では22自治体目の導入となります。

Jシステムに関するお問い合わせはこちら： (リンク »)




[画像1: (リンク ») ]

開始時期


2023年6月より本格運用を開始


「Jシステム」の提供により実現できること


補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム（ (リンク ») ）」は、インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンから、20～30項目のアンケートに回答するだけで、各社ごとの受給可能性が高い補助金・助成金の情報を瞬時に知ることができます。

中小企業経営者さまは膨大な補助金・助成金を1つ１つ探す手間が削減でき、申請希望者は経験豊富な専門家から「完全オンライン」で申請サポートを受けることが可能。（専門家による書類作成代行は別途有料。なお、助成金の申請は士業が行います）

白河市は「Ｊシステム」をOEMで導入することで、市内の中小企業経営者さまへ補助金・助成金の情報を一括してWEBサイト上で届けることができるようになります。これにより、白河市職員の各種業務が自動化され、職員負担を軽減することができます。中小企業経営者さまに補助金・助成金の活用を促進することで、「新たな事業へのチャレンジ」や「新たな雇用」を推進し、白河市全体の活性化に貢献してまいります。

・白河市の案内ページはこちら
(リンク »)
・Ｊシステムの診断ページはこちら
(リンク »)

[画像2: (リンク ») ]

[画像3: (リンク ») ]

業務提携契約締結の背景


新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、日本全国の企業に事業変革が求められる時代になりました。国や地方自治体は、様々な公的支援策を講じて中小企業の事業チャレンジや事業変革を後押ししておりますが、中小企業・個人事業主の皆さまからは「どの制度が自社で活用できるのか分からない」「手続きが複雑で難しい」などの声が多数寄せられ、支援制度を十分に活用できていない状況です。
そこでライトアップでは、中小企業・個人事業主さまと接点を持つ様々な機関に「Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）」をOEMで提供することで、「情報のハブ」となる拠点を全国に広げたいと考えております。
現在までに、22の地方自治体と34の金融機関、900を超える企業（個人事業主含む）に「Ｊシステム」を導入いただきました。
ライトアップのビジョンである「全国、全ての中小企業を黒字にする」ために、引き続き推進してまいります。

同様の仕組みに関心のある地方自治体・事業者さまへ
導入説明会をオンラインで開催しております。以下のURLより視聴予約できます。
・数分の説明動画： (リンク »)
・地方自治体さま向け説明会： (リンク »)
・事業者さま向け説明会： (リンク »)


コメント


株式会社ライトアップ　Jシステム事業責任者　川上 元より

この度、白河市さまと一緒に企業支援ができることを嬉しく思っております。
白河市は豊富な自然環境を持ちながら、交通アクセスの良さや産業基盤の充実により、物流や製造業などの業種において競争力を発揮している地域です。また、地域の資源や伝統文化を活かした観光や地域産品の開発にも力を入れ、新たなビジネスチャンスを生み出しています。このような魅力的な白河市をさらに発展いただけるよう、盛り立てていきたいと思っております！


地方自治体概要


福島県白河市
■所在地：〒961-8602　福島県白河市八幡小路7-1
■代表者：市長 鈴木和夫
■総人口：57,535人　令和5年5月1日現在
■総面積：305.3 km²
■ホームページ： (リンク »)

会社概要


株式会社ライトアップ
■資本金：3億8,638万円
■市場　：東証グロース 証券コード 6580
■所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■代表者：代表取締役社長 白石 崇
■事業内容：DXソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）
■ホームページ： (リンク »)

地方自治体さま導入実績（時系列順）


ご導入頂いた地方自治体さまとのプレスリリース一覧です。
規模や地域を問わず、多くの自治体さまにご共感いただき、大変嬉しく思います。
「Ｊシステム」を通じ、全国の中小零細企業さまへのご支援を力強く実施してまいります。

・2021年2月3日：「東京都渋谷区」とのリリース
(リンク »)
・2021年7月19日：「茨城県つくば市」とのリリース
(リンク »)
・2021年8月12日：「鹿児島県奄美大島瀬戸内町」とのリリース
(リンク »)
・2021年10月5日：「青森県五戸町」とのリリース
(リンク »)
・2021年10月8日：「山口県美祢市」とのリリース
(リンク »)
・2021年10月8日：「山口県長門市」とのリリース
(リンク »)
・2021年10月26日：「和歌山県紀の川市」とのリリース
(リンク »)
・2021年11月10日：「秋田県大仙市」とのリリース
(リンク »)
・2021年12月3日：「兵庫県神戸市」とのリリース
(リンク »)
・2021年12月8日：「鹿児島県日置市」とのリリース
(リンク »)
・2021年12月27日：「広島県大竹市」とのリリース
(リンク »)
・2022年1月4日：「長野県茅野市」とのリリース
(リンク »)
・2022年1月27日：「東京都港区」とのリリース
(リンク »)
・2022年2月21日：「佐賀県伊万里市」とのリリース
(リンク »)
・2022年3月7日：「山形県山形市」とのリリース
(リンク »)
・2022年5月20日：「東京都文京区」とのリリース
(リンク »)
・2022年5月30日：「東京都千代田区」とのリリース
(リンク »)
・2022年10月13日：「宮崎県延岡市」とのリリース
(リンク »)
・2022年10月19日：「北海道札幌市」とのリリース
(リンク »)
・2022年10月20日：「茨城県常陸大宮市」とのリリース
(リンク »)
・2023年4月28日：「東京都品川区」とのリリース
(リンク »)

お問い合わせはこちら


地方自治体さま・金融機関さま・地元企業さまより、本システムの導入のお問い合わせを多く頂いております。ご興味ありましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社ライトアップ
●本システムのお問い合わせ、当社との協業のご相談はこちら
(リンク »)
●その他のお問い合わせ
(リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)