【埼玉県】経営革新デジタル活用支援事業補助金の公募の開始

　県では、デジタル技術を活用した新サービスや新製品の開発など、経営革新計画に基づく新たな取組を行う中小企業等を支援しています。
　この度、令和５年４月３日から６月３０日までに経営革新計画の承認を受けた（又は受ける見込の）事業者を対象とした公募を６月１日（木）から開始いたします。



１ 経営革新デジタル活用支援事業
（１）内容
　令和５年４月３日（月）から６月３０日（金）までに承認（変更承認を含む）を受けた（又は承認申請中で期間内に承認を受ける見込の）経営革新計画に基づき事業を実施する際にかかる費用を補助します。
　※ 補助金申請後、令和５年６月３０日までに経営革新計画の承認を受けられなかった場合は、申請を取り下げていただきます。

（２）対象者
　〇主な対象要件
　　以下のいずれかの減少要件に該当し、デジタル技術を活用した新サービス・新製品の開発やコスト削減等の事業再構築に取り組む中小企業等

　１. 令和２年４月以降の任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（原則として令和２年３月以前の１年間）の　任意の３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること。

　２. 令和２年４月以降の任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（原則として令和２年３月以前の１年間）の任意の３か月の合計付加価値額と比較して１５％以上減少していること。

　３. 令和４年１月以降の任意の３か月の合計売上高が、原油価格・物価高騰等の影響により令和３年１２月以前（原則として令和３年１２月以前の１年間）の任意の３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少していること。

　４. 令和４年１月以降の任意の３か月の合計付加価値額が、原油価格・物価高騰等の影響により令和３年１２月以前（原則として令和３年１２月以前の１年間）の任意の３か月の合計付加価値額と比較して１５％以上減少していること。

（３）補助率・補助額
・補助率：２分の１
・補助額：上限１５０万円
（ただし、補助対象事業費は１００万円以上とする。）

（４）スケジュール・募集要領等
申請期間：令和５年６月１日（木）～６月３０日（金）
募集要領等は、以下の県ＨＰをご覧ください。
〈ＨＰ〉
(リンク »)
※経営革新計画承認申請中の事業者の方も対象となります。

（５）申請先
お近くの商工会議所・商工会にて、申請の受付や御相談を承ります。
[画像: (リンク ») ]

２ 問い合わせ先
埼玉県産業労働部産業支援課
〈ＴＥＬ〉
０４８-８３０-３９１０
〈メール〉
a3770-12@pref.saitama.lg.jp

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