ヤマトホールディングス株式会社 (リンク »)
グリーンボンド発行に関するお知らせ
ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕)は、当社初となるグリーンボンド(以下、本社債)発行にあたり、本日6月5日(月)に本社債発行に向けた訂正発行登録書を関東財務局長に提出しましたので、お知らせします。
記
1. 背景および目的
ヤマトグループは、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」で「サステナビリティの取り組み~環境と社会を組み込んだ経営~」を掲げ、「ヤマトグループ サステナブル中期計画2023【環境・社会】」のもと、サステナブル経営に積極的に取り組んでいます。
環境面では、「2050年温室効果ガス(GHG)自社排出量実質ゼロ」および「2030年GHG自社排出量48%削減(2020年度比)」の実現に向け、EVや太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来電力の調達やドライアイスを使用しない運用構築、さらに国際規格に基づいたGHG排出量の可視化ツールの開発など、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを進めています。
このたび、環境に配慮した取り組みを積極的に推進するための資金調達手段として本社債を初めて発行します。
また、国際資本市場協会(ICMA)が定めるグリーンボンド原則(GBP)2021、環境省のグリーンボンドガイドライン(2022年版)などで定められた4つの柱(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価及び選定プロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に従い、「ヤマトホールディングス グリーンファイナンス・フレームワーク」※1を策定しました。本フレームワークに基づき発行する本社債の調達資金は、当社各拠点や事業所におけるEV・太陽光発電設備等に充当します。
※1 「ヤマトホールディングス グリーンファイナンス・フレームワーク」については別紙参照 (リンク »)
2. 本社債の概要
【表: (リンク ») 】
※2 グリーンファイナンス・フレームワークの策定とセカンドパーティ・オピニオンなど、外部の第三者評価の取得に関する助言などを通じて、資金調達の支援を行う者
ヤマトグループは、今後もサステナブルな物流の実現に向けた取り組みを推進し、自社に留まらず物流業界全体、さらに社会へとその効果を広げていくことを目指します。
以上
<参考>
ヤマトグループのサステナビリティについて
(リンク »)
第三者評価書(セカンド・パーティ・オピニオン)について
(リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。