PwCあらたとPwC税理士法人、AlteryxおよびBIツールを用いたリスキリング支援サービスを開始

2023年6月14日
PwC Japanグループ



PwCあらたとPwC税理士法人、AlteryxおよびBIツールを
用いたリスキリング支援サービスを開始
全職員3,700人のデジタルアップスキリング実績ノウハウを活用


PwC JapanグループのPwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）およびPwC税理士法人（東京都千代田区、代表：高島 淳）は本日より、データ加工・分析ツール「Alteryx」およびBusiness Intelligenceツール（以下「BIツール」）を用いた、企業のデジタル人財育成とデータを活用する企業文化の醸成を支援するリスキリング支援サービスを開始します。支援にあたっては、PwC Japanグループにおいて2019年より実施している全パートナーおよび職員（PwCあらたでは約3,000人、PwC税理士法人では約700人） を対象としたデジタル研修により、AlteryxおよびBIツールを用いて監査・税務を中心とした業務効率化を推進してきた実績から得られたノウハウを活用します。

Alteryxを提供するアルテリックス・ジャパン合同会社とPwC Japanグループは、2020年よりデータ・オートメーションによる企業の監査・税務などの業務改革を推進しています（*1）。

そこでこのたび、PwCあらたとPwC税理士法人が、従前から推進してきた業務改革に加えて、自社内の実績を活かしたAlteryxおよびBIツールを用いたデジタル人財の育成とデータを活用する企業経営文化の醸成の支援も行うことで、企業のDXが真に成功するよう強力にサポートします。

（*1） ニュースリリース（2020年10月）：「AlteryxとPwC Japan、データ・オートメーションによる監査・税務などの業務改革を推進」 (リンク »)

具体的には、下記のような課題を持つ企業に対して、AlteryxおよびBIツールの導入によるリスキリング支援を行います。

・データドリブン経営を実現するため、データレイクや分析ツールを導入したが広まっていない
・表計算ソフトの単純データ加工作業の負荷がなくならない
・データ加工のブラックボックス化・マニュアル作業の介入があり、データ加工の信頼性が低い
・DX人財を育成しても実務での活用が進んでいない

AlteryxおよびBIツールを用いたデジタル人財育成・データ活用文化醸成支援によるリスキリング支援サービスは下図の要素で構成されます。

＜PwC Japanグループが提供するAlteryxおよびBIツールを使ったリスキリング支援サービス＞


(リンク »)




PwCあらたとPwC税理士法人は、企業へのAlteryxおよびBIツールの導入、成功事例を作るためのスモールスタート、ひいては全社展開という順を追ったステップのそれぞれの段階において、自社の経験を活かしたきめ細かいサポートを行い、またPwC Japanグループ、ならびにPwCグローバルネットワークの知見を活用して、「人」の成長をアウトプットとしたプロフェッショナルサービスを提供してまいります。

＜ご参考：PwC JapanグループのAlteryxおよびBIツールを用いたリスキリング実績＞
PwCあらたは、2018年に発表した「Vision2025 “デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム”」（*2）、に基づきDXに精力的に取り組んでまいりました。PwC税理士法人では、AlteryxおよびBIツールだけでなく、税務分野におけるAIの開発・活用を進め、クライアントによっては業務提供に係る単純作業を80%削減しました（前年度比）。加えて、税務DXツールとして、大量の取引データから不適切な税務処理を抽出し、特定の税務リスクに対応するデータを可視化・分析する「Tax Risk Data Analyser」（*3）を展開しています。

その中で、トップダウンによる画一的な大規模システム・AI等の最新技術の導入だけではなく、クライアント企業の要望への対応や、個別の業務における個々人の表計算ソフトによるデータ加工業務の自動化のようなボトムアップアプローチも必要であることをまず認識しました。そこで、2019年から全パートナーおよび職員向けのデジタル研修とデジタルチャンピオン／デジタルアンバサダーの選出などによるカルチャー変革を中心としたリスキリングを推し進め、現在、AlteryxおよびBIツールの活用だけで年間数万時間の表計算ソフトにおけるデータ加工作業時間削減に成功しました。

（*2） PwCあらたのDXについては、ニュースリリース（2018年11月）：「PwCあらた、2025年に向けたVisionを発表」をご参照ください。 (リンク »)
（*3）PwC税理士法人およびPwCアドバイザリー合同会社、特定の税務リスクに対応したデータ可視化・分析サービス「Tax Risk Data Analyser」を発表　 (リンク »)



(リンク »)




以上


PwCあらた有限責任監査法人について： (リンク »)
PwCあらた有限責任監査法人は、PwCグローバルネットワークのメンバーファームとしてデジタル社会に信頼を築くリーディングファームとなることをビジョンとしています。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダーアシュアランスサービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。

PwC税理士法人について： (リンク »)
PwC税理士法人は、企業税務、インターナショナルタックス、M＆A税務、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）などを含む幅広い分野の税務コンサルティングにおいて、PwCグローバルネットワークと連携しながらワンストップでサービスを提供しています。国内外のプロフェッショナルの知見と経験を結集し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を包括的にサポートします。

PwC Japanグループについて： (リンク »)
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。



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