サッポロビールに「AI需要予測システム」を導入 ~需給ギャップの解消と業務の効率化・高度化を推進~

日鉄ソリューションズ株式会社

From: Digital PR Platform

2023-06-29 11:46


プレスリリース

(リンク »)






2023年6月29日
日鉄ソリューションズ株式会社


サッポロビールに「AI需要予測システム」を導入
~需給ギャップの解消と業務の効率化・高度化を推進~

日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉置 和彦、以下 「NSSOL」)は、サッポロビール株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野瀬 裕之、以下「サッポロビール」)にビールやRTD(Ready to Drink。開封してすぐに飲める缶アルコール飲料の総称)の製造出荷における「AI需要予測システム」を導入したことをお知らせします。本システム活用を通じて、お客様の多様なニーズを的確に予測し柔軟に対応できる体制の構築、需要予測業務の効率化・高度化の推進を目指します。本システムは2023年7月1日より本格的な業務利用が開始されます。

サッポロビールは、グループの中期経営計画にある「コア事業における収益力強化」に向け、データ・デジタル技術を活用した「スマートサプライチェーン」を実現すべく取り組んでおり、需要予測業務の高度化については同取り組み内の重要施策として位置付けておりました。サプライチェーン担当者は、例年の実績や直近の出荷実績、販促施策の状況などさまざまな要素を汲み取り、約4か月先の需要予測を行います。一方、需要予測の業務は担当者の経験に依存する場面も多いため属人化が発生しやすく、担当者の固定化や技能伝承に課題がありました。

NSSOLは、そうした課題の解決に向けて、サッポロビールの製造出荷プロセスに「AI需要予測システム」を導入しました。既存業務プロセスにAIを取り入れることで、これまでの予測ノウハウを形式知化し、データドリブンな意思決定による業務高度化を実現しました。また、短期間で高精度の予測モデルを構築するため、機械学習プラットフォーム「DataRobot」を採用しています。NSSOLは多くのDataRobot導入実績(※1)から蓄積された需要予測モデル開発に必要なデータ前処理や特徴量生成ノウハウ・アセットを活用して約6カ月間で本システムの立ち上げを実現しました。

本システムの導入により、これまで人が担っていた需要予測をAIと人が協働して行うことで、サッポロビールが目指す、日々変化する顧客のニーズに対してより迅速かつ柔軟な対応ができるサプライチェーンの実現を後押しします。今後は、プロセスの自動化を一層推進し、戦略的な業務課題解決へ人的リソースを集中させることを目指します。
また、NSSOLは、サッポロホールディングス(株)によるDXイノベーション★ラボ(※2)を通じた他業務へのAI展開やDX業務の共創にも取り組んでまいります。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」の下、デジタルテクノロジーの提供を通じてお客様の新しい価値創造に貢献してまいります。
以 上
(※1)世界No.1のDataRobot販売代理店として「Top Reseller Partner Award WorldWide」を受賞
(リンク »)
(※2)企業の枠を越えた共創プラットフォーム「DX イノベーション★ラボ」を始動(サッポロホールディングス)
(リンク »)


【本件に関するお問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
デジタルソリューション&コンサルティング本部
デジタルテクノロジー&ソリューション事業部 営業部
(リンク »)


【報道関係お問い合わせ先】
日鉄ソリューションズ株式会社
管理本部 サステナビリティ推進部 広報・IR室
E-mail:press@jp.nssol.nipponsteel.com


・NS Solutions、NSSOL、NS(ロゴ)は、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
・本文中の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です



本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

日鉄ソリューションズ株式会社の関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]