米国発のグローバルHR企業のDeel、バーチャルオフィス空間「oVice（オヴィス）」のDeel利用事例を公開

～海外への本格展開に向け10カ国以上の人材を雇用し、コンプライアンス（法令遵守）の作業量半減に成功～

米国発のグローバルHR企業のDeel Inc.（本社：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ、CEO： Alex Bouaziz、公式サイト： (リンク ») 、以下 Deel）は、Deelを通してリモートで自社のエースとなる海外人材を雇用できている成果として、バーチャルオフィス空間「oVice（オヴィス）」を展開するoVice株式会社様（以下 oVice）のDeel利用事例記事を公開しました。

oVice株式会社のDeel利用事例記事はこちら：
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oVice事業概要


バーチャルオフィスや、オンラインイベントで利用できるバーチャル空間の開発・提供
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oViceについて


oViceはソニー、WeWork、トヨタ自動車など世界約4,000社の企業で利用され、18万人の有料ユーザー登録を持つビジネスメタバースを開発・提供する企業です。国内外の拠点にとらわれず、リモートで各企業のチームをつなぐ事業を展開していることもあり、oViceの社員も100%リモートワークで働いています。しかしDeel利用前の状況下では、自社が巨大な企業と競争するために、国内外を問わず、急成長中の企業で働く文化を楽しめる人材にアクセスするための手段が必要でした。

Deel利用のポイントと成果


・海外在住人材の代替雇用、雇用国の法令に則った契約書の作成、入社手続き、給与計算・支払いなどをワンストップで解決可能
・世界中の従業員の管理をダッシュボードで一元化でき、場所、雇用ステータス、支払い、対処すべき項目等をフィルタリングできるため、効率的な管理が可能
・10カ国以上でエース人材を雇用し、コンプライアンス（法令遵守）に関する作業量が半減
・昨年8月にシリーズBで45億円の資金調達を発表。アメリカなどを中心とした海外展開も見据えており、Deelを利用することにより、海外展開に伴う人材採用・多様性のあるチームを強化

上記より、oViceの最高人事責任者であるMegan Reed氏からは「もしDeelを使っていなかったとしたら、他国での雇用を検討することすらなかったと思います」とコメントをいただいています。

Deelは、企業が自社で現地法人を設立することなく海外在住の人材を雇用し、人材不足を解消するサポートをしています。今後とも、利用企業が自社のビジネス発展に必要な海外人材をより簡単に、手間や時間、費用をかけずに雇用できるよう、サービスの開発向上に努めてまいります。

●本件に関するご質問やお問い合わせ先
（ご利用を検討されている企業様もお気軽にお問い合わせください）
こちらよりミーティングをご予約ください。
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Deelについて
会社名：Deel Inc.
本社：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
代表者：CEO Alex Bouaziz
URL： (リンク »)
Deelは2019年に設立された、海外在住の人材を各国の法令を遵守しながら雇用し、現地通貨で給与を支払うことができるサービスを提供している、業界のリーディングカンパニーです。日本へは2021年12月に進出しました。Deelでは世界中の従業員の雇用と管理に必要な、代替雇用サービス、各国の法令に準じた契約書、給与計算・現地通貨での支払い、労務管理、福利厚生、備品管理、ワークスペース、ビザなど様々な機能を提供しています。

Deelは2021年のシリーズDによって55億ドル（約6,377億円）のバリュエーションとなり、2023年1月には評価額120億ドル（約1兆6,700億円）、ARR2億9,500万ドル（約415億円）になったことを発表いたしました。現在90カ国以上にDeelの現地法人を設立し、世界中から2,000人以上がDeelのメンバーとして参画しています。


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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)