CBcloud、JR九州、JR九州商事と連携し即日輸配送の実証実験を7/12(水)より開始

CBcloud株式会社

From: PR TIMES

2023-06-29 18:16

物流の2024年問題に向け、荷主の配送利便性の向上や物流の効率化に貢献

CBcloud株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:松本 隆一、以下「CBcloud」)、九州旅客鉄道株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員:古宮 洋二、以下「JR九州」)、JR九州商事株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:関 信介、以下「JR九州商事」)の3社は、九州新幹線荷物輸送サービス「はやっ!便プラス」と配送プラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」を連携し、即日輸配送の2つの新サービス実証実験を2023年7月12日(水)より開始します。



[画像1: (リンク ») ]

新サービス「はやっ!便プラス」「ウルトラはやっ!便」実証実験の概要


幹線輸送からラストワンマイルまでの配送プロセスを連携し、即日輸配送の2つの新サービス実証実験を開始します。
[画像2: (リンク ») ]


【輸送のイメージ】


[画像3: (リンク ») ]

【サービスの流れ】※法人限定です
・利用開始まで
1.JR九州商事へ連絡。以下メールアドレスへお問い合わせください。
▸pickgo.shoji@jrk-shoji.co.jp
2.JR九州商事より、必要な手続きを連絡いたします。
3.JR九州商事との契約締結後、ご利用いただけます。

サービスページ: (リンク »)

実証実験の背景と今後


【物流業界の課題と新幹線荷物輸送の強み】
物流の2024年問題(※)における時間外労働の上限規制により、トラックドライバーの人手不足が深刻化し、荷主にとっては、輸送を断られる、物流のコスト増などこれまでのような輸送が困難となることが予想されます。
新幹線荷物輸送サービスは、これまでの幹線輸送を新幹線に切り替えることで輸送の効率化を行い、トラックドライバーへの負担の軽減に貢献することが可能になります。

一方で、これまでの新幹線荷物輸送では、利用者が駅まで荷物を持ち込み/受け取りに出向く負担が大きな課題となっていました。

このような課題を受け、集荷・配送を全国に5万人の軽貨物配送パートナーが登録し、緊急・即日配送に強みを持つ「PickGo」と連携することで、荷主は荷物の持ち込み/受け取りに出向く必要がなく、シームレスに輸配送が可能となり利便性向上に繋がります。

(※)2024年問題とは、働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されることによって発生する問題の総称


CBcloudは、このような「PickGo」インフラの規模と柔軟性を活用した取り組みを通じて、多様化する荷主の配送ニーズに安定的に応えるとともに配送パートナーへ多様な仕事の提供や生産性の向上に努めることで持続的な物流を実現していきます。

配送プラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」について


[画像4: (リンク ») ]

「PickGo」は、荷主と配送パートナーを直接つなげる国内最大級(※)の配送プラットフォームです。
「PickGo」には、軽貨物5万人、二輪2万人、一般貨物2,000社(2023年4月時点、自社調べ)の配送パートナーが登録しており、24時間365日・全国どこでもWEBで簡単に車両の手配をすることが可能です。配車時間は最短56秒、配車率は99.2%を実現しています。
多様化する荷主の配送ニーズに安定的に応えるとともに、運送会社・ドライバーの付加価値と生産性を高め、適切な対価を支払うことで、双方がwin-winとなる持続可能な配送プラットフォームを構築します。
(※)自社調べ、調査年月:2023年4月、国内における運送手配サービスの軽貨物登録数が最大級

・サービスページ : (リンク »)  
・公式Twitter : (リンク »)
「PickGo」のサービス紹介動画 / そう、PickGo~着ぐるみ・急な配送なら編~ 
[動画: (リンク ») ]

・「PickGoパートナー」アプリ
 iOS版アプリ : (リンク »)
 Android版アプリ : 
  (リンク »)

CBcloud 会社概要


会社名 :CBcloud株式会社
東京本社 :東京都千代田区神田練塀町300 住友不動産秋葉原駅前ビル16階
代表者 :代表取締役CEO 松本 隆一
設立 :2013年10月

2013年の設立以来「『届けてくれる』にもっと価値を。」のビジョンのもと、配送プラットフォーム「PickGo(ピックゴー)」や、物流の現場を支援する新たなDXシステム「SmaRyu(スマリュー)」の提供を通し、配送パートナーの価値が正当に評価される仕組みづくりと配送現場の生産性改善に取り組んでいます。
今後も更なる事業拡大に向けてアライアンスを加速させ、テクノロジーの力で配送現場をエンパワーするとともに、拡張性と柔軟性を兼ね備えた持続可能な配送インフラ/エコシステムの構築を行っていきます。



プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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