コンプライアンス研修特化Eラーニング「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」、７月18日に正式リリース

高いコンプライアンス意識の持続と、工数の最小化を実現するオンライン コンプライアンス研修サービス！

株式会社Oyster(本社：東京都中央区、代表取締役：谷口香津郎)は、法人向けコンプライアンス特化オンライン研修サービス「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」を7月18日に正式リリースしました。コンプライアンス研修に特化した特徴・機能を備え、従来のコンプライアンス研修の課題・手間を解消し、コンプライアンス違反・ハラスメントといった社会問題解決に寄与します。

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リリースの背景


コンプライアンス違反・ハラスメントは社会的な問題となっています。上場企業の第三者委員会の設置数は2014年度の19件から2022年度の62件(※1)へと増加しています。ハラスメント相談件数(都道府県労働局等へのいじめ・嫌がらせの相談件数)は、2012年度に約5.2万件だったのが、2021年度には約8.6万件(※2)と大きく増加しており、ハラスメントによる日本の年間経済損失が約2.4兆円(※3)にのぼるという試算もあります。

この問題の背景には、“コンプラ研修を実施しているが効果が不十分”、“コンプラ研修の手間・負担が大きく、十分に研修を実施できていない”といったコンプライアンス研修業務が抱える課題が存在します。この課題を解消するために生まれたのが「OneCompliance(ワンコンプライアンス)」( (リンク ») )です。

※課題・背景の詳細は下記プレス・リリースをご参照下さい
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OneComplianceの主な特徴


「OneCompliance」はコンプライアンス研修をワンストップで提供するEラーニングサービスです。高いコンプライアンス意識の持続と、研修実施・管理の工数を最小化を実現する4つの特徴があります。


１.継続的な学習による高いコンプライアンス意識の持続
[画像1: (リンク ») ]


研修テーマ毎に基礎学習・継続学習・年次学習という独自カリキュラムが設定。
一度きりの学習で終わらず、継続的な学習が可能。



　　　　　　　　　　　　　　　　　



２.網羅的・最新のコンテンツの提供
[画像2: (リンク ») ]


法務・労務・情報システムの研修テーマを網羅的に提供(※図表は提供準備中含む)。
法令改正・重要事例などをもとにコンテンツを随時最新にアップデート。


　　　　　　　　　　　　　　　　




３.受講者のエンゲージメントを最大化
[画像3: (リンク ») ]


<PC・スマホ>、<動画・テキスト>、それぞれどちらでも学習可能。
学習効果が高いと実証されているマイクロラーニングと呼ばれる短時間学習の仕組みをもとにコンテンツが構成。







４.研修実施・管理工数の最小化
[画像4: (リンク ») ]


ダッシュボードによる受講状況の見える化、受講未完了者に対する自動リマインダー送付等で工数を最小化。






　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　【学習動画サンプル：アンコンシャス・バイアスの影響とハラスメント】
[動画: (リンク ») ]



従来のコンプライアンス研修との違い


従来のコンプライアンス研修は、【研修の実施頻度が低い】、【研修内容・種類が限定的】、【研修実施・管理の手間が大きい】のが一般的でした。OneComplianceはこの課題を解消するように設計されています。
[画像5: (リンク ») ]


株式会社Oysterについて


弊社は2022年8月創業のスタートアップ企業です。「フェアで豊かな社会・人生」の実現のために事業活動を行っています。「OneCompliance」は、“本当に価値のあるコンプライアンス研修を世の中に”という想いのもとに設計されました。一人ひとりが、日々前向きにいきいきと働ける職場づくりに貢献いたします。

■企業概要
会社名　　　　：株式会社Oyster
本社所在地　　：東京都中央区日本橋小舟町8-13
設立　　　　　：2022年8月8日
代表者　　　　：谷口香津郎
事業内容　　　：Eラーニングサービスの企画・運営
資本金　　　　：6百万円(資本準備金含む)
サービスサイト： (リンク »)

■お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせは下記メールアドレス宛にご連絡下さい。
pr@oysterinc.co.jp (担当：谷口)

参考


※1 第三者委員会ドットコム、Business Lawyer「第1回 企業不祥事の分類と件数の推移」
※2 厚生労働省「令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
※3 産業医学ジャーナル 第四十四巻・第四号「職場のハラスメントによる経済損失」

図表1；第三者委員会が設置された件数および労働局等へのハラスメント相談件数(※1、※2より作成)

[画像6: (リンク ») ]


プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)