加賀市版スマートパス構想の事業者にLiquidが採択

株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、加賀市が掲げる、生体パスポート（顔認証）とマイナンバーカードによる公的個人認証を活用し、市内の様々な施設を“顔パスによる手ぶら”で利用できるようにする「加賀市版スマートパス構想」の事業者に採択され、本事業を加賀市と連携して推進していくことをお知らせします。



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加賀市は、市民がデジタル技術を活用して便利で快適にすごせるまちを目指す「スマートシティ加賀」を進めており、デジタル技術で人口減少など地域の課題に重点的に取り組む自治体として、国家戦略特区の一つである「デジタル田園健康特区」に指定されています。2023年4月に「デジタル田園都市国家構想交付金」の採択を受け、生体パスポート（顔認証）とマイナンバーカードを活用し、市内の様々な施設を“顔パスによる手ぶら”で利用できるようにする「加賀市版スマートパス構想」の実現を目指しています。

Liquidは、「認証を空気化し、滑らかな世界をつくる」というビジョンのもと、生体認証を活用した本人確認サービスをはじめとする事業を展開しています。空気化という言葉は、「いつ、どこででも」「無意識のうちに」あらゆるサービスを安全・簡単に利用できることを指しています。これまで累計2,000万件以上の本人確認を実施し、生体認証技術に強みがあることを背景に、加賀市版スマートパス構想に関わる事業者に採択されるに至りました。今年度、加賀市医療センター、かがにこにこパーク、避難所における受付を「顔パスによる手ぶら」で行えるよう連携して取り組みます。また加賀市の事例を皮切りに、地方自治体や公共団体への認証サービスの提供と関連事業への投資、拡大を図っていく予定です。

※関連プレスリリース
加賀市版スマートパス構想（生体パスポートを活用した手ぶらサービス事業）の構築にかかる公募型プロポーザルの実施について
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■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
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提供サービス：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 (リンク »)
当人認証サービス「LIQUID Auth」 (リンク »)

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)