【募集開始】LGWAN上でChatGPTを自治体で活用できるプラットフォーム「自治体AI zevo」の試用二次募集開始のお知らせ｜宮崎県都城市と共同開発

現在一次募集済団体にて先行試用中の行政機関内で利用可能なChatGPTで、業務効率化を実現する自治体AI zevo試用の第二次募集のお知らせ

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）と都城市にて共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」の先行試用（トライアル）への参加申込が150自治体を突破するほどの大きな反響を受け、二次募集を8月前後に行うこと予定しておりましたが、2023年（令和5年）8月1日10時より募集を開始いたしますことをお知らせいたします。



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■自治体AI zevo＜ゼヴォ＞ChatGPT for LGWANの第二次トライアルの募集を開始
シフトプラス株式会社が都城市DXチャレンジプロジェクトを通じ、都城市と共同開発を行った「自治体AI zevo＜ゼヴォ＞ChatGPT for LGWAN」は現在開始している先行トライアル参加自治体が150自治体を突破しております。多くの反響をいただいていることを受け、第二次募集を8月1日10時より開始いたします。
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■自治体AI zevoのサービス概要
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職員は普段業務でご利用になっているLGWAN接続系のPCより、zevoにログインすることで「ChatGPT」を利用可能です。個人でのOpenAIのアカウント取得も不要となります。
また精度が向上したGPT-4についても今後順次利用可能となります。

LGWANから利用ができることで、インターネット系のPCと行き来して利用する必要がないなど、普段の業務の中でChatGPTが利用可能となり、GPTを利用した業務効率化をより推し進めることが可能です。

■自治体AI zevoを利用するメリット
自治体AI zevoは、既存のサービスに付加されたものではなく、完全に独立したシステムサービスであるため、次のような特徴があります。
利用者管理ができる


総務省が令和5年5月8日付けで各都道府県情報セキュリティ担当課にあてた事務連絡で、政府統一基準として、個々の利用にあたっては、利用手続きに従って、利用の可否を決定し、その利用状況について管理することが必要である。と指摘しています。
自治体AI zevoは、利用者を一人ずつ利用登録することも、一括で登録後に利用ON／OFFフラグを個別に設定することも可能です。必要な人にだけ、必要なサービスを提供することが可能となっています。

また、利用状況は管理者権限で閲覧可能なほか、データでダウンロードして解析することも可能です。

外部サービスと連携できる


外部のサービスとzevoを連携させることが可能で、第一弾として弊社のLGWAN対応ビジネスチャットLGTalk＜エルジートーク＞と連携しています。（LGTalkのJ-LIS変更申請済み）
外部サービスは他社サービスでも連携可能です。（事前にご相談が必要です）

独自AIオプションも利用できる


ChatGPTに限らず、現在仕様策定・開発中の各自治体独自のAIもzevoから利用可能となります。※
本オプションサービスは今後仕様策定でき次第、J-LISへの変更登録と情報公開を進めていきます。

■行政機関向けの「定額」サービス
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OpenAI社が提供する各種APIは従量課金が発生しますが、シフトプラスではそういったサービスでも自治体の予算調整を考慮して定額制を提供してきました。シフトプラスでは現在様々な自治体DXを推進するサービスを展開しています。
「自治体AI zevo＜ゼヴォ＞ChatGPT for LGWAN」でも、定額制の料金プランでご提供させていただけるよう最終調整を行っています。

■「自治体AI zevo＜ゼヴォ＞ChatGPT for LGWAN」お問合せ先
シフトプラス株式会社

自治体プラットフォーム部 営業担当

sales-lgsta@shiftplus.co.jp


なお、本件に関しては現状お電話ではなくメールにてお問い合わせ下さい。

■募集要項
自治体AI zevo＜ゼヴォ＞ChatGPT for LGWANを30日間（GPT-3.5／100万文字）無償で試用していただけます。申込数限定の先行試用自治体を募集しております。（お申し込み頂いたすべての団体で試用いただけない可能性があります）
募集開始：23年8月1日(火) 10:00～

試用開始：8月中旬～9月中旬頃 予定

試用費用：無償

申込方法：下記フォームよりお申し込みください。
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※ 自治体、あるいはLGWANが利用できる団体のみエントリー可能です。
※ 8月1日10時よりアクセス可能です

申し込みを頂いた自治体ご担当者様へ、ご準備ができ次第順次お手続きをさせていただきます。なお、現時点ではGPT-3.5対応となります。GPT-4を試用希望の場合には改めてトライアルの募集をさせていただく予定となります。

■ シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内16カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで420以上の自治体が導入（2023年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)