TCFD提言に沿った情報開示を更新

　日産化学株式会社（本社：東京都中央区、社長：八木晋介）は、「気候関連財務情報タスクフォース（以下、TCFD）」提言に沿った情報開示を更新しましたので、お知らせします。

　当社は、2020年8月にTCFD提言への賛同を表明しました。2020年に開示したシナリオ分析では、2030年までを分析対象期間とし、2℃、4℃シナリオにおける事業リスク・機会の選定、重要性の検討を行い、当社への影響と戦略などについて整理しました。
今回のシナリオ分析では、1.5℃、4℃シナリオを用いた分析を改めて実施し、事業リスク・機会の選定、事業へのインパクトと対策、財務上のリスクと機会などを含めて分析を行い、分析対象期間も2050年まで延長しました。詳細につきましては、当社Webサイトをご覧ください。

■当社Webサイト：TCFD提言に沿った情報開示
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当社は、「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」という企業理念を事業活動の基本としています。この企業理念のもと、2050年へ至る環境・社会・経済の変化を見据えて2022年に始動した長期経営計画「Atelier2050」において、環境エネルギー分野の課題解決に向けた研究開発を開始しています。また、「気候変動の緩和」をマテリアリティの１つとして選定しており、GHG排出量削減（Scope1＋2）については、2050年カーボンニュートラルを目指し、GHG 排出削減中期目標 「2027年度までに2018年度比30%以上削減」を掲げ、排出削減活動を推進しています。

今後も引き続き、これらの取り組みを充実させるとともに、TCFDの提言を踏まえ、その取り組みを情報開示していくことにより、社会の持続的発展に貢献してまいります。