宥恕措置終了まで半年を切った電子帳簿保存法における「電子取引の保存」の対応状況を調査、約60%が未対応。「社内ルールの見直し・社内浸透」が運用開始の障壁になっていることが明らかに

株式会社ラクス

From: PR TIMES

2023-08-17 11:46

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を提供する株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)は、全国の経理担当者1,009人を対象に電子帳簿保存法における「電子取引の保存」*1に関する調査を実施しました。



2023年12月末で宥恕措置終了の電子帳簿保存法における「電子取引の保存」*1への対応状況はいまだ進捗せず


【調査目的】
電子帳簿保存法における3つの保存区分「電子帳簿等の保存」「スキャナ保存」「電子取引の保存」のうち、「電子取引の保存」に関する企業の対応実態を調査


【調査結果サマリ】
・「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は27.3%に留まる
・電子帳簿保存法における「電子取引の保存」*1に則した運用をしていない理由の最多回答は「社内ルールの見直しやその社内浸透に時間を要している」


■「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は27.3%。2023年3月同調査から3ポイントアップ。しかし宥恕措置終了まで半年を切るも対応が進んでいない。
電子帳簿保存法における「電子取引の保存」*1に対する対応状況を伺ったところ、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は27.3%に留まりました。2023年12月末に宥恕措置終了が迫るなか、前回2023年3月に実施した同調査結果の24.3%から3ポイントの微増と、いまだに企業の対応が進んでいないことが明らかになりました。

[画像1: (リンク ») ]



■電子帳簿保存法における「電子取引の保存」*1に則した運用をしていない理由の最多回答は「社内ルールの見直しやその社内浸透に時間を要している」
電子帳簿保存法における「電子取引の保存」*1に則した運用をしていない理由として、最多回答は「社内ルールの見直しやその社内浸透に時間を要している」が28%、次に「どのように対応するか社内の意思決定に時間を要している」が26.3%という結果に。運用開始に向けて社内調整に時間を要していることが伺える結果となりました。
一方で、「宥恕措置が終了する2023年12月末までまだ余裕があるため対応していない」という回答も18.8%と、電子帳簿保存法における「電子取引の保存」*1に則した運用にむけた危機感の低さも明らかになりました。

[画像2: (リンク ») ]


電子帳簿保存法における「電子取引の保存」*1への対応方法は、電子帳簿保存法対応システムを導入する方法と、事務処理規定を定め、フォルダ等へ保存する方法があります。事務処理規定を定め、フォルダ等へ保存する際は、保存要件を満たす細かな運用ルールの設定が必要となるため、より時間がかかることが想定されます。
宥恕措置終了まで半年を切った今、電子帳簿保存法に則した運用を行うために自社でとるべき対応がなにか早急に検討する必要があります。

電子帳簿保存法における「電子取引の保存」*1に対応している企業の60%が「システムを導入」と回答


電子帳簿保存法における「電子取引の保存」*1に則した運用を開始している企業のうち、「電子帳簿保存法対応のシステムを導入している」と回答した企業が60%。「2023年12月までに電子帳簿保存法対応のシステムを導入予定」と回答した企業は20%と、多くの企業がシステム導入による運用を採用、または予定していることがわかりました。
[画像3: (リンク ») ]


電子帳簿保存法対応システムの導入により、保存ルールの設定および社内への周知と浸透までの負荷が軽減され、ルール設定後の運用においても、申請者・承認者の作業工程が削減できます。
「楽楽精算」を新規導入いただいた企業の「電子帳簿保存法オプション」付帯率は93.9%*2となり多くの企業がシステム導入により電子帳簿保存法対応を行っています。

株式会社AIRDOは「楽楽精算」導入により電子帳簿保存法に対応。月間30時間の業務時間削減に成功


株式会社AIRDO(所在地:北海道札幌市、代表取締役社長:鈴木貴博、以下:AIRDO)は2022年4月よりクラウド型経費精算システム「楽楽精算」を導入し電子帳簿保存法への対応を開始。同年7月には全社導入を完了しています。

【電子帳簿保存法に対応した背景】
AIRDOでは経費申請時に領収書を会社指定の台紙に貼り付けて経理へ提出するフローになっており、経理担当者は領収書原本の回収や管理の業務負荷が大きく、申請者も領収書提出のために出社が必要となるなど、経理担当者と申請者の双方において業務効率化が課題となっていました。

【電子帳簿保存法に則した運用開始までの期間は約半年】
2022年4月から一部の部署でテスト導入を実施し、旧システムから「楽楽精算」への切り替えを徐々に行うことで電子帳簿保存法対応を進めました。2022年7月には全社導入が完了し電子帳簿保存法に則した運用を行っています。
電子帳簿保存法への対応については、経理担当者自身が情報収集を行い、税理士などに確認を行ったうえで、自社の運用フローを整理していきました。運用ルールを設定したあと社員に対して周知を行ったため運用開始までに約半年かかりました。

【楽楽精算で電子帳簿保存法に則した運用を行った効果】
電子帳簿保存法での運用を開始した現在では、領収書をスキャン又はスマートフォンで撮影して申請するだけで済むため「領収書提出のための出社」と「経費精算のための紙書類」を廃止することができました。また申請画面で画像を添付すると明細項目に自動で反映されるため、申請者の入力工数の削減にもつながりました。
領収書原本の提出が不要になったことで原本回収作業・経費精算における紙書類が不要となり、会社全体で月間約30時間の業務時間の削減効果がありました。またテレワークや出張先での申請・承認が可能となり柔軟な働き方の実現にも貢献しています。


電子帳簿保存法「電子取引データの保存」に関する調査結果から、電子帳簿保存法に則した運用をするには社内ルールの設定や社員に周知・浸透するまでの時間がかかるという課題がうきぼりに。実際に運用を開始した企業でも、運用開始まで半年の時間を要していました。2023年12月末の宥恕措置終了まですでに半年を切っており、対応に向けた準備を早急に進める必要があります。

電子帳簿保存法対応社数NO.1*3の「楽楽精算」は、企業の円滑な電子帳簿保存法対応が進むよう引き続き支援してまいります。

*1:本調査は電子帳簿保存法における「電子取引の保存」に対する回答を集計しています。電子取引の保存の対象外となる書類に関する電子帳簿保存法における対応状況への回答は含んでおりません。
*2:2022年1月~2023年6月に「楽楽精算」を新規導入した企業の電子帳簿保存法オプション付帯率
*3:デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2022年9月号: (リンク ») )より

株式会社AIRDOとは


AIRDOは、北海道を拠点とし、本州各地や福岡を結ぶ路線を運航する航空会社です。ブランドビジョン「もっと身近に、もっと上質に、空の旅を通じて人々の心を豊かに」を掲げ、「北海道の翼」として地域社会の発展に貢献し、お客様に感動していただける空の旅を提供することを目指しています。

[画像4: (リンク ») ]


累計導入社数12,000社突破!クラウド型経費精算システム「楽楽精算」とは   


「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわるすべての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローをすべて電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現します。2022年12月時点で、累計導入社数12,000社を突破しました。また、「紙に縛られない働き方プロジェクト」を推進し、業務のデジタル化による企業の「生産性向上」と「紙に縛られない柔軟な働き方の選択肢」の実現を支援しています。

「楽楽精算」製品サイト (リンク »)
「紙に縛られない働き方」特設サイト (リンク »)

[画像5: (リンク ») ]


調査概要                                          
・ 調査対象:経理・財務・会計担当者
・ 調査地域:47都道府県
・ 調査期間:2023年6月16日~6月25日
・ 調査方法:インターネットリサーチ
・ 有効回答数:1,009サンプル
・ 回答者の所属する企業の従業員規模:30名~1,999名
・ 回答者の所属する企業の業種:建設、不動産、素材・素材加工品、機械・電気製品、食品、中間流通、
運輸サービス、広告・情報通信サービス、消費者サービス、法人サービス

※当データ使用の際はクレジット記載をお願いいたします
※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100%にならない場合があります。

【会社概要】
社名 :株式会社ラクス
本社 :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿
設立 :2000年11月1日
資本金 :3億7,837万円
代表者 :代表取締役 中村崇則
事業内容:クラウドサービス事業
会社HP: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]