らくらく通勤費、SmartHR連携版を発表

株式会社無限

From: PR TIMES

2023-09-01 13:47

株式会社無限(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 清水宏太)は、85万人以上が利用する通勤費管理システム「らくらく通勤費」の新機能として、株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役CEO:芹澤 雅人)が運営する、クラウド人事労務ソフト「SmartHR(スマートエイチアール)」とシームレスに連携できるSmartHR連携版を発表いたしました。



[画像: (リンク ») ]

■概要
「らくらく通勤費」は、お客様の管理工数削減のため、CSV連携よりも楽にシステム間の情報連携ができるAPI連携の開発を進めます。その第一弾として、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※1)のクラウド人事労務ソフト「SmartHR」とAPI連携、シングルサインオンができるSmartHR連携版を開発しました。

従来は、人事・労務システムなどから社員の情報を出力し、CSVファイルで「らくらく通勤費」へ取り込んでいただいていましたが、SmartHR連携版ではデータの出力・取り込みの手間なくシステムの操作や自動連携により情報の取得ができます。
また、「SmartHR」のPC画面から「らくらく通勤費」へ移動する際は、シングルサインオン(※2)にてログインできるようになります。

五月雨式に発生する運賃改定や、働き方の多様化などで年々煩雑化する通勤費管理業務の管理工数の軽減や、人為的ミスの削減ができる機能として、お客様の業務効率化に寄与します。

(※1)デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2022年度見込) (リンク »)
(※2)システムごとにユーザIDやパスワードの入力をすることなくログインできる仕組み


■SmartHR連携版でできること
・社員マスタ情報の自動連携
・各種マスタ情報の手動連携(社員マスタ、所属マスタ、役職マスタ、社員区分マスタ)
・「SmartHR」から「らくらく通勤費」へのシングルサインオン


■連携項目(SmartHR→らくらく通勤費)
〇従業員情報 → 社員マスタ
 ・姓→姓
 ・名→名
 ・メールアドレス→メールアドレス
 ・入社年月日→有効開始日
 ・退職年月日→有効終了日
 ・社員番号→社員番号、ログインID
 ・役職→所属の役職
 ・雇用形態→社員区分
 ・部署1 部署 →所属(主務)
 ・部署2 部署→所属(兼務)
 ・部署3 部署→所属(兼務)
 ・現住所(郵便番号) →郵便番号
 ・現住所(都道府県、市区町村、丁目・番地) →住所1
 ・現住所(建物名・部屋番号)→住所2

〇雇用形態マスター → 社員区分マスタ
 ・雇用形態コード→社員区分コード
 ・名前(雇用形態)→社員区分名称

〇部署マスター → 所属マスタ
 ・部署コード→所属コード
 ・部署名 →所属名称
 ・上位部署→親部署コード

〇役職マスター → 役職マスタ
 ・役職コード→役職コード
 ・役職名→役職名称


■クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
「SmartHR」は、労務管理クラウド5年連続シェアNo.1(※3)のクラウド人事労務ソフトです。
雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援します。
また、他社システムとの柔軟な連携により個社でのカスタマイズ可能性を高め、勤怠情報や給与情報など様々なデータの一元管理も可能。アプリストアサービス「SmartHR Plus β版」によって、様々な機能を持つアプリケーションとの連携も実現しています。
「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。

(※3)デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2022年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額(2022年度見込) (リンク »)


■通勤費管理システム「らくらく通勤費」について
「らくらく通勤費」は、通勤費の申請・承認・計算・管理・明細発行・データ出力等、通勤費に関する業務をトータルにサポートする通勤費管理システムです。
豊富な機能を搭載しているため、複雑な支給ルールのある企業様や、拠点数・従業員数が多い企業様にも広くご導入いただいています。五月雨式に発生する運賃改定や、働き方の多様化で増加した実費支給の対応など、近年より複雑になった通勤費管理にもしっかり対応しています。
人力では難しい公平・公正な通勤費支給を簡単にすることで、業務効率化とコスト削減に寄与します。


■お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは下記フォームにてお願いいたします。
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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