「RICOH 受領請求書サービス」に、経過措置税区分の自動選択機能を実装

～　インボイス制度に対応し、AIが複雑な記帳業務を補助　～

リコージャパン株式会社（社長執行役員：木村 和広）は、「RICOH 受領請求書サービス」において、適格請求書発行事業者以外から届いた請求書の経過措置税区分を自動で判別する新機能を、2023年9月22日に提供開始します。



「RICOH 受領請求書サービス」と連携したスキャナーから受領した請求書を読み込ませると、AI-OCRが請求書に記載された登録番号を即時に読み取りデータ化、国税庁の公表サイトと自動照合することで、適格請求書発行事業者か否かを判定します。新機能では、その判定結果をもとに、適格請求書発行事業者以外の取引について、AIが自動で経過措置適用の税区分を選択し、お使いの会計システムへ仕訳データを反映させることで、経理業務の効率化を実現します。
2023年10月1日から開始されるインボイス制度＊により、免税事業者のような未登録事業者からの課税仕入れの場合、仕入税額控除は適用することができません。しかし、制度開始から6年間は一部控除が受けられる経過措置が設けられています。その適用を受けるには、「区分記載請求書等保存方式」の記載事項を満たした書類と、経過措置の適用を受ける旨を記載 した帳簿の保存が必要となります。会計ソフトでは税区分などが追加されますが、その記帳パターンが3倍以上に増えるため、自社で仕訳を行なっている場合は経理業務の複雑化が予想されています。本サービスは、入力作業・照合作業などの時間がかかる作業をAIによってサポートすることで、経理担当者の作業負荷軽減や業務効率化を実現します。

リコージャパンは、今後も継続的に機能拡充を進めることで、バックオフィス業務における効率的かつ適切な法対応、業務DXによる月次決算の早期化をサポートしてまいります。


＊国税庁 インボイス制度公表サイト
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「RICOH 受領請求書サービス」に関するお客様問合せフォーム
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■関連情報
「RICOH 受領請求書サービス」商品ページ
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インボイス制度 受領（買い手）特設ページ
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