「アナウンサードローン」と「DroneNEXUS(ドローンネクサス)」による遠隔アナウンスの実証実験を実施

クオリティソフト株式会社

From: PR TIMES

2023-10-06 12:47



 クラウド・ネイティブソリューションおよびドローンソリューション事業を手がけるクオリティソフト株式会社(本社:和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役CEO:浦 聖治、以下 クオリティソフト)は、株式会社ネクスト(本社:埼玉県さいたま市浦和区、代表取締役社長:浅野 啓太、以下 ネクスト)と合同で「ドローンのカメラ映像により、遠隔地から監視を行い、状況に応じ、上空からアナウンスを行う」という実証実験を実施しました。

■実証実験の背景(課題)
 「アナウンサードローン」はスピーカーを搭載し、上空からのアナウンスを可能とします。
これまで「アナウンサードローン」は防災・災害対応で検討されるケースが多く、ドローンの飛行状況を目視できる場所に「ドローン操縦者」と「アナウンス者」の両者がいる事を前提とした提案を行って参りました(図A)。
[画像1: (リンク ») ]

 昨今、防災・災害対応以外の用途での「アナウンサードローン」の活用検討案件が増える中「ドローンの飛行場所から離れた屋内で、映像監視とアナウンスを行いたい」という要望が寄せられる様になりました。「アナウンサードローン」への音声伝達にはデジタル簡易無線を使用しているため、アナウンス者とアナウンサードローン間の距離の制限(音声伝送の電波到達距離は見通し2km程度)や、屋内からドローンに電波が到達しない場合がある、という課題があります(図B)。
[画像2: (リンク ») ]

■「DroneNEXUS(ドローンネクサス)」活用による課題解決
クオリティソフトが開発、提供するドローンの運用管理クラウドサービス「DroneNEXUS」は、ドローンの運用に最適化されたPC間コミュニケーション機能を有しており、デジタル簡易無線と組み合わせる事により(図B)の課題を解決し「ドローンの飛行場所から離れた屋内で、映像監視とアナウンスを行う」運用を可能としました(図C)。
[画像3: (リンク ») ]

■実証実験について
 ネクストのオフィス(千葉県)から、クオリティソフト本社(和歌山県)の前庭に立つ作業員の様子をドローンのカメラにより確認し、アナウンスを行いました。
アナウンスを聞いた作業員は、その指示に従い行動しました(図D)。
[画像4: (リンク ») ]

(DroneNEXUS画面)
[画像5: (リンク ») ]


(使用機体について)
機体:DJI Matrice 300 RTK
機体上部:カメラ ZENMUSE H20 搭載
機体下部:圧電スピーカーユニット 搭載
[画像6: (リンク ») ]

●「災害対応アナウンサードローン」について
「圧電スピーカーユニット」をドローンに搭載。災害発生時に、上空から迅速に被災状況を把握すると共に、被災者への適切な行動指示等を実現します。

(特徴)
〇消防庁が求める「災害対応ドローン」機能要件に準拠
・ドローン機体および搭載機器は、防水性能等級3以上
・動画撮影が可能なカメラを搭載し、撮影した動画を現場活動で活用
〇ドローン搭載に最適化した「圧電スピーカーユニット」
・軽量(約800g)、低消費電力(5W)により、ドローンの飛行時間性能への影響を最小化
・磁石を使用せずドローンの電子コンパスに影響を与えない設計
〇クリアに聞こえる音声特性
・プロペラによる風切り音の影響を最小化
・音圧減衰の少ない設計により上空からクリアな音声でのアナウンスを実現(可聴距離直線約300メートル)
〇AIアナウンス機能
・日本語のテキスト文章から自然なアナウンス音声を生成
・最大29カ国語によるアナウンスが可能であり、外国人観光客や外国人居住者へのアナウンスにも有効

●「DroneNEXUS」のドローン運用に最適化されたPC間コミュニケーション機能について
〇インターネット接続されたPC間で「映像共有」と「会話」を行うことが可能
〇災害現場でのドローン運用を想定したユーザーインターフェース
〇通信環境が不安定な環境において、複数アカウントの映像の中でドローンが撮影した映像の品質を優先

●製品紹介Webページ
〇クオリティソフト 防災・災害対応ドローン
(リンク »)

●本リリースに関する問い合わせ先
クオリティソフト株式会社 ドローンビジネス開発部(担当:三井)
E-mail:dbc@qualitysoft.com

※アナウンサードローンは「音声伝達システム」として特許取得済(特許第6624747号)
※圧電スピーカーは有限会社ZenTecの特許技術を利用しています。(特許第6749533号)
※AIアナウンス機能は、特定非営利活動法人エフエム和歌山の「Da Capo」の技術を利用しています。
※このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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