国産同意管理プラットフォーム「Trust 360」がIT導入補助金2023の補助金対象ツールに認定されました

プライバシーテック領域をリードするPriv Tech株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中道 大輔、以下Priv Tech）は、Cookie利用におけるユーザーの事前の同意取得・管理を実現する同意管理プラットフォーム「Trust 360」が、経済産業省の「IT導入補助金2023」の補助金対象ITツールに認定されたことをお知らせいたします。



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■IT導入補助金について
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、ビジネスの課題解決や効率化を図るためのITツール導入の費用を一部補助する制度です。企業様の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。この度、当社が認定を受けたツールにIT導入補助金を活用することで、ITツールの導入費用の最大2分の1・150万円までが支給されます。

補助対象者や補助金の詳細や活用方法は、IT導入補助金2023の公式サイトをご確認ください。
【IT導入補助金 公式サイト】 (リンク »)

「Trust 360」 の補助額等の詳細は以下の通りです。
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■同意管理プラットフォーム「Trust 360」について
Trust 360（トラスト360）は、Cookie利用におけるユーザーの事前の同意取得・管理から、同意状況にもとづいた他システム連携までをワンストップで実現する、国産の同意管理プラットフォーム（CMP）です。2022年4月に施行された改正個人情報保護法のほか、海外法のGDPRやCPRAにも対応しています。
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【サービスサイト】 (リンク »)


■国内外で広がるプライバシー保護の気運とプライバシーテックの重要性
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。

海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。昨年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。

日本においても、昨年4月に改正個人情報保護法が施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されました。加えて、改正電気通信事業法も今年6月に施行されています。改正電気通信事業法は、規制の対象となる範囲も広く、デジタルマーケティングを行う多くの企業様において注意する必要があります。

Priv Techでは、企業がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360 同意管理」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したデジタルマーケティングをご支援しています。併せて、改正電気通信事業法の外部送信規律対応を支援する「Trust 360 電気通信事業法対応」の提供も開始し、引き続き、規制が厳しくなる法律への適切な対応をサポートしてまいります。


【会社概要】
会社名　　　　：Priv Tech株式会社
住所　　　　　：東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立　　　　　：2020年3月2日
代表者　　　　：代表取締役　中道 大輔
事業内容　　　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL　　　　 　： (リンク »)
提供サービス　：Trust 360 同意管理
　　　　　　　　 (リンク »)
　　　　　　　　Trust 360 電気通信事業法対応
　　　　　　　　 (リンク »)
　　　　　　　　プライバシーコンサルティング
　　　　　　　　 (リンク »)
　　　　　　　　ポストクッキーコンサルティング
　　　　　　　　 (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)