AWS とアクセンチュアによる最新レポートを発表

AIとクラウドを活用して社会課題の解決に取り組む中堅中小企業（MSME）は、2030年までに日本で1.9兆円相当の生産性向上効果と520万人の雇用を支えると予測

日本で中堅中小企業（MSME）におけるAIとクラウドの導入を加速し、経済的・社会的効果を生み出すには、政府と企業の緊密な連携がカギになる

Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下、その関連会社も含み総称して「AWS」）は本日、AIとクラウドを活用して社会課題の解決に取り組む中堅中小企業（従業員 250人未満の企業。以下、MSME）に関する最新のレポートを発表しました。このレポートよると、2030年には、クラウドが主導するテクノロジーを採用する日本のMSMEによって、医療、教育、農業の分野全体で年間総額1兆9,000億円相当の生産性向上効果と520万人の雇用（日本の全雇用の7%）が生み出されると予測されています。

AWSは、世界的なコンサルティング企業のアクセンチュアに委託し、社会課題に取り組むMSMEのクラウドへの移行によってもたらされる潜在的効果について検証するレポート「日本においてクラウド主導経済が現実に：中堅中小企業（MSME）を通じてクラウドが経済と社会に与えるインパクトとは（ (リンク ») ）」をまとめました。このレポートでは、経済協力開発機構（OECD）（ (リンク ») ）のクラウド導入レベルの定義を用いて、2030年のクラウド主導経済について予測しています。これによると、全企業の90%が、少なくとも基礎レベルのクラウドテクノロジーを導入することになると見込まれています。

本レポートによると、ウェブベースのメールサービスやクラウドベースのストレージソリューションの利用など、少なくとも基礎レベルのクラウドテクノロジーを導入している日本の企業の割合は現時点で68%です。しかし、OECD加盟の先進国の導入率から判断すると、顧客関係管理ツール（CRM）やエンタープライズリソースプランニングツール（ERP）の使用といった中レベルの用途と、不正検知やサプライチェーン予測といった複雑なタスクに合わせた人工知能（AI）（生成系AIを含む）や機械学習（ML）の使用などの高度な用途の導入率は、はるかに低くなると見込まれ、現時点で日本の企業のわずか4％のみがAIソリューションを活用しているにすぎません。日本企業には、クラウドテクノロジーの可能性を最大限に引き出すために、クラウド導入を進展させる大きな機会がまだ残されています。

「日本においてクラウド主導経済が現実に：中堅中小企業（MSME）を通じてクラウドが経済と社会に与えるインパクトとは」では、日本を含む世界12か国を調査対象としており、市場規模、定量的調査、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、Conference Board Total Economy Databaseが提供する公開データセットを組み合わせて分析しています。

クラウド主導のMSMEが与える経済的・社会的インパクトとは
本レポートにより、MSMEがクラウドに移行することで、経済と社会に目に見える効果がもたらされることが明らかになりました。クラウドにより、オンライン医療相談の促進、教育へのアクセスの改善、精密農業の強化が可能になり、最終的に国連の持続可能な開発目標（UN SDGs）（ (リンク ») ）の達成に貢献します。

医療分野において、医療へのアクセスが困難で十分なサービスを受けられないコミュニティに対して、クラウド主導のMSMEは、医療アクセスへの課題の解消を支援することができます。本レポートでは、2030年には日本においてクラウド主導のMSMEが医療分野で年間総額1兆2,000億円相当の生産性向上効果の創出を促し、6,000万件のオンライン医療相談をサポートすることになると推計しています。

教育分野において、クラウド主導のMSMEは、デジタルプラットフォームを通じて、教育へのアクセス性向上とインクルージョン教育に関する課題への対応を支援しています。本レポートは、2030年には、これらの MSMEは教育分野で年間総額5,000億円相当の生産性向上効果の創出を促し、日本の400万人の生徒にeラーニングソリューションを提供するようになると推計しています。本レポートによると、2030年までに、日本で約2,000万人の成人がクラウド主導のMSMEを介してオンライン教育にアクセスするようになると予想されます（現在の利用者数の185%増）。

農業分野において、クラウド主導のMSMEは、AIなどのクラウドテクノロジーを通じてデータ駆動型の農業生産を導入することで、食糧不足問題の解決を支援しています。本レポートでは、2030年には、日本の MSMEは農業分野で年間総額1,000億円相当の生産性向上効果の創出を促し、3軒に1軒の農業従事者で精密農業ソリューションが使用されるようになると推計しています（現在の使用率の130%増）。

緊密な連携により、クラウドの可能性を実現
サイバーセキュリティの課題、組織文化、ITインフラストラクチャ（ソフトウェアやハードウェア）へのアクセスとデジタルスキルの欠如が、MSMEのクラウド導入を妨げる主な障壁となっています。MSMEのクラウド導入の加速を促進するために、本レポートでは次の5つの重要な推奨事項について概説しています。

クラウドが戦略的なビジネスニーズをどう合理化できるかを特定
業界と政府の支援について評価
クラウドを活用した従業員のスキルアップと教育
データおよびセキュリティポリシーの見直し
企業全体のクラウド移行戦略を策定

アクセンチュアのストラテジー&コンサルティングのエコノミックインサイト担当マネージングディレクターのアーロン・ヒル（Aaron Hill）氏は、次のように述べています。「中堅中小企業が少なくとも基礎レベルのクラウドテクノロジーを導入することで、大きな効果がもたらされます。その一方で、クラウド導入がさらに高度化すれば、社会の重大な課題に対処できるようになり、大きな機会がまだ残されていると言えます。政府や業界からのさらなる支援があれば、これらの企業は生成系AIなどの革新的なテクノロジーを活用して、さらなるイノベーションを生み出し、経済的生産性を促進し、有意義な変化を社会にもたらすことができるようになることでしょう」

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 執行役員 パブリックセクター技術統括本部 統括本部長 瀧澤 与一は次のように述べています。「中堅中小企業は、イノベーションを支える重要な存在であり、医療や教育のデジタルサービスへのアクセスを改善するなど、社会の課題に対処する上で重要な役割を果たしています。生成系AIなどの高度なクラウドテクノロジーの導入を加速化し、経済的・社会的メリットを速やかに可能にするために、AWSは政府、教育機関、業界と協力して、日本のビジネスがすべての人々にとってより良い未来を築けるよう支援しています」

AWSは、デジタル経済においてMSMEが機会を捉え、生成系AIなどのクラウドテクノロジーを利用してビジネスモデルを変革できるよう支援します。AWSは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたジャーニーのさまざまな段階にあるMSMEの多様なニーズに合わせたプログラムを提供します。創業間もないスタートアップ企業は、AWS Activateを利用して、事業の成長と拡大を図ることができます。プログラム開始の 2013年以降、スタートアップのコスト管理と、技術的ノウハウの取得、トレーニングやビジネスメンターシップへのアクセスを支援するために、60億ドルを超える AWSクレジットを提供してきました。デジタルトランスフォーメーションのプランを支援するクラウド移行パッケージソリューションであるAWS ITトランスフォーメーションパッケージLite（ITX Lite）は、日本独自のプログラムです。クラウド化を本格的に推し進めたいという中小規模の企業に対して、クラウドへのスムーズな移行を支援します。AWS では、AWS Health Equity Initiativeに基づき構築されたHealth EquityおよびWorkforce Development向けのAWS Healthcare Accelerator や、AWS Generative AI Accelerator、日本の大規模言語モデルの開発を支援するAWS LLM開発支援プログラムなど、今回調査の対象となっている主な業界におけるMSMEの成長を促進するためのアクセラレータープログラムを複数提供しています。MSMEは、AWSパートナーネットワーク（APN）の10万社を超えるAWSパートナーにアクセスして、ツールやリソースを見つけ、自社のビジネスや顧客に合ったソリューションを構築するための支援を受けることができます。さらに、AWS Marketplaceを利用して、厳選されたデジタルカタログから事前設定されたソフトウェアソリューションを探し、デプロイして、使用した分だけ料金を支払うことも可能です。

atama plus株式会社（ (リンク ») ）（以下、atama plus）は、東京に拠点を置くエドテック（EdTech）企業です。AWSのクラウドをベースにコンピューティングリソースやデータベースなどを活用し、Alアルゴリズムを動かしており、全国47都道府県の3,500教室以上の学習塾や予備校に、小中高校生向けのパーソナライズされたAI教材を提供しています。

atama plus株式会社の技術責任者である塚本純一氏は、次のように述べています。「日本の教育現場では、いまだに紙の教材を利用した複数（児童生徒）対一（先生）の対面授業が中心です。このような授業では児童生徒一人ひとりに最適化することが難しく、効率的な学習ができないと共に、授業についていけない、あるいは、もっと先の勉強をしたい児童生徒もいることに、atama plusは着目しました。」「AWSのクラウドを活用して、AIアルゴリズムを動かしており、5億解答以上の学習データをもとに、児童生徒の理解度を分析し、その児童生徒に合ったカリキュラムを作成することで、根本的な理解が不足している学習単元を集中的に学べるようにしています。」「コロナ禍で、学習塾や予備校での対面式での授業が不安視された際は、オンライン授業へのニーズが一気に高まり、2020年度の利用生徒数が前年度の5倍に増加、教室数は2倍以上に増加しました。急激なアクセス増に対してAI教材を提供できたのは、柔軟にスケールできるクラウドの拡張性に依るところが大きいと考えます」、そして「私たちはオンライン学習塾も提供しており、遠隔地に暮らす児童生徒であっても、大都市と同じような教育サービスを受けられるようにしています」

詳細については、「日本においてクラウド主導経済が現実のものに：中堅中小企業（MSME）を通じてクラウドが経済と社会に与えるインパクトとは（ (リンク ») ）」レポートをダウンロードしてご覧ください。

（ご参考）
AWS Activate： (リンク »)
AWS ITトランスフォーメーションパッケージ Lite（ITX Lite）： (リンク »)
AWS Health Equity Initiative： (リンク »)
Health Equity： (リンク »)
Workforce Development： (リンク »)
AWS LLM 開発支援プログラム： (リンク »)
AWS Marketplace： (リンク »)

アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は2006年にサービスを開始して以来、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する240種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、32のリージョンにある102のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、カナダ、マレーシア、ニュージーランド、タイの4つのリージョンにおける12のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。 (リンク »)

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