大和総研、調査レポートの作成に生成AI（ChatGPT）を活用

株式会社大和総研（代表取締役社長：望月 篤、本社：東京都江東区、以下「大和総研」）は、社外へ発信するレポート作成において生成AI（ChatGPT）の活用を開始しましたので、お知らせします。



大和総研には、マクロ経済、金融資本市場に関する専門家集団としてのリサーチ部門に加え、多くのデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があります。研究開発部門ではAIを始めとする最先端技術に関する高い専門性を有しており、社会実装の経験も豊富です。今回、これまでに培ってきた高度な技術を活かし、最新版であるGPT-4ベースのChatGPTを用いて、「大和地域AI（地域愛）インデックス」レポート(※) 執筆の効率化を図りました。これは大和総研AI倫理指針にもとづくシステム構築の第一弾となります。

これまで本レポートでは、AIモデルが算出した指標の変化やその背景をエコノミストが分析・考察した上で、地域経済の動向に関するポイントを述べてきました。今後はChatGPTが、エコノミストによる判断や考察に資する材料を提供しつつ、レポートの本文案を生成します。生成AIは事実と異なる文章を作成してしまう場合があることが避けられませんが、ChatGPTが提供した内容が事実と異ならないかを容易に確認できる仕組みを構築することで、発信する情報の十分な品質を確保するためのエコノミストによる修正・追記が、短時間でできるようになりました。

今回の取り組みにより、本レポートは完成までの時間を約50％削減でき、迅速な情報提供ができるようになります。また期間短縮により生じた時間を活用して様々なレポートの質的な向上や、これまで時間等の制約で取り扱うことを断念していたテーマにも時間を充てることが可能となりました。

大和総研は、今後も生成AIを含む最先端のAI技術を積極的に活用し、一層付加価値の高い経済・社会情報の提供に貢献していきます。

(※) 日本銀行の「地域経済報告(さくらレポート)」のテキストデータからAIモデルにより地域別の景況感を指標化し、エコノミストが変化の度合や背景等の考察を加えた四半期毎のレポート。2017年7月より公表。
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以 上

【ご参考】
大和総研AI倫理指針
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