C&W、2023年Q3 の東京オフィス市況　賃料は緩やかに下降、空室率は緩やかに上昇傾向

 
グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド (リンク ») （グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、東京におけるオフィス市況について最新のレポート (リンク ») を発表致しました。

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2023年第３四半期 市況
需給
2023年第3四半期末、都心5区グレードAオフィスの空室率は前年同期比0.7pp上昇し5.1%、募集面積率は前年同期比横ばいの7.1%となった。虎ノ門・神谷町及び三田・田町エリアの1年以内に竣工した物件が空室を残して竣工を迎え、空室率に反映されたことが要因である。当該エリアを除いたエリア全体の空室率は3.4%、前年同期比1.1pp低下に転じている。
今後、現時点の新築物件及び今後1年以内に竣工する物件の貸室面積に相当する二次空室が発生する懸念があるが、現時点では総体的な需要は安定して推移している。二次空室の消化状況には注視が必要だが、大幅な空室率上昇は見込みづらい。

 
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賃料
2023年第3四半期の都心5区グレードAオフィス全体の平均想定成約賃料は前年同期比0.7%減少の34,335円と、緩やかに下落。募集賃料の下落幅（同マイナス0.9％）もほぼ同等となっており、ピークである2021年同四半期の年平均増減率（想定成約賃料-4.7％、募集賃料-4.0%）と比較すると、賃料下落のペースは明らかに減速している。

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アウトルック
実質賃料は緩やかな下落：新規供給に伴う二次空室の増加や賃料の価格競争は継続する。一方、出社率の回復に伴うオフィス需要の回復、インフレに伴うコスト増加、高水準の賃料帯の物件供給による市場全体の賃料水準の下支えが見込まれる。今後2年間の予想インフレ率を控除しない名目賃料水準ではほぼ横ばい、物価上昇の影響を控除した実質賃料は約4％の下落を見込んでいる。引き続きビル・オーナーにおいては賃貸条件を柔軟に設定していくことを推奨。

空室率は緩やかな上昇へ：都心5区グレードAオフィス空室率は、新規供給が需要を若干上回り、二次空室が増加。今後2年間は5%半ばを目処とした緩やかな上昇を見込む。 テナントにおいては、引き続き機動的な移転戦略を推奨する。



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