地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2024年1月号発行

「フロントヤード（住民との接点）改革」など、行政DXの最新動向を紹介

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』2024年1月号（vol.133）を発行しました。



本号では、スマート行政DXの先進事例として大阪府大阪市様と兵庫県多可町様の取り組みをご紹介したほか、「個人住民税特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化」や「システム標準化・ガバメントクラウド移行」などの最新動向を取り上げています。
また、さまざまな角度から「スマート行政」の最新動向を探る新たな連載もスタートしました。


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『新風（かぜ）』 2024年1月号（Vol.133）
体裁　　A4判／16ページ／季刊（1月、4月、7月、10月）発行
配付先　全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付
　　　　　Web版　 (リンク »)
▲最新号とバックナンバーはTKCホームページからもご覧いただけます。



いま、社会のあらゆる局面で〈デジタル・トランスフォーメーション（DX）〉が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。

そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996（平成8）年より『新風』を発行しています。
そのため本誌は広報誌にとどまらず、事業目標に掲げる〈行政効率向上による住民福祉の増進〉に則って、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。今後も、さまざまな取り組みを通じて「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現をご支援してまいります。


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『新風（かぜ）』2024年1月号　目次
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【特集】
　インタビュー「大阪市が取り組む2040年の“未来像”を見据えたDX戦略」
　　大阪市デジタル統括室
　　　戦略担当課長　花森将彦 氏
　　　デジタルサービス担当課長　藤堂高士 氏

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【ユーザー事例】
「電子請求書で、一歩先の内部事務DXに挑む」
　兵庫県多可町／公会計システム、電子請求書サービス連携

【レポート】
請求書の電子化・デジタル化、メリットと今後の展望

【TREND VIEW】
寄稿「特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化」
　地方税共同機構　システム部開発グループ　亀野雄司 氏

新連載【スマート行政最前線】
先進団体分析に見る「窓口デジタル化」の現状

【TKC Support Information】
正念場を迎えるガバメントクラウド移行／自治体システム標準化

【ニュース】
「外字同定結果承認システム」提供

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)