日本投資ファンド 第2号投資事業有限責任組合の設立について

株式会社日本M&Aセンターホールディングス

From: PR TIMES

2024-01-05 15:16

当社(本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL: (リンク ») )は、株式会社日本政策投資銀行(以下、DBJ / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:地下 誠二)と共同設立した株式会社日本投資ファンド(以下、日本投資ファンド / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:大槻 昌彦 / URL: (リンク ») )が、2024年1月1日付で『日本ファンド第2号投資事業有限責任組合』を設立いたしましたので、お知らせいたします。



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日本投資ファンドは、日本経済を支えてきた中堅中小企業の成長基盤の社会インフラとしての役割を目指すファンド運営会社として2018年2月に1号ファンドを設立、運営して参りました。同ファンドでの新規組入れが完了する見込みとなり、今般2号ファンドを設立いたしました。2号ファンドは主に当社とDBJの出資により運営を開始し、本年6月までに1号ファンド同様総額約100億円とすることを予定しております。

引き続き日本投資ファンドは、M&A支援実績で最大手の日本M&Aセンターと、豊富なファンド事業経験、資金力、地域活性化支援力を持つ日本政策投資銀行のネットワークを最大限に活かし、出資者である地方銀行各行との連携をさらに深め、投資を通じて日本の中堅中小企業の成長発展の支援を進めてまいります。

なお、2号ファンドに対する日本政策投資銀行の出資については、地域経済の活性化や企業の競争力強化に資する成長資金を集中的に供給するものとして、「特定投資業務」(注1)の一環である「DBJスタートアップ・イノベーションファンド」(注2)を活用します。
(注1)「特定投資業務」とは、民間による成長資金の共有の促進を図るため、国からの一部出資(産投出資)を活用し、企業の競争力強化や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施することを企図して設けられたものです。
(注2)「特定投資業務」において、スタートアップの創出・育成、イノベーションエコシステムの構築等に向けた取り組みを支援するため設置した資金枠です。

【2号ファンド概要】
■名称:日本投資ファンド第2号投資事業有限責任組合
■無限責任組合員:日本投資ファンド
■有限責任組合員:日本M&Aセンターホールディングス、日本政策投資銀行、他
■設立日: 2024年1月1日
■契約期間:10年

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容: グループ会社の経営管理等
設立: 1991年4月
拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
         マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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