【新レポート発行】不動産マーケットリサーチレポートVol.236「J-REITデータを用いた不動産価格変動の分析」

三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）は、この度不動産マーケットリサーチレポートVol.236「J-REITデータを用いた不動産価格変動の分析」を発行しました。



・実物不動産の価格変動を用途ごとに数量的に分析
・各アセットの内包するリスク・リターンを計量化し、タイプ毎の特徴を抽出
・個別の価格変動に着目することで、変動要因の分析の端緒に

賃貸住宅は、物件価格変動が大きくない。一方で、オフィスビルや商業施設では、大幅な価格変動をすることがある。そこで、J-REIT保有物件の鑑定評価額データを代用し、独自のプログラムを開発。価格変動のばらつき度合いを算出。

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出所　三菱UFJ信託銀行
賃貸住宅、オフィスビル、商業施設の月間価格変動率のばらつきの違い（’13～‘23年）

不動産価格変動のばらつきは、賃貸住宅、オフィスビル、商業施設の順に小さいことが、検証できた。




用途別、期間別、平均変動率（リターン）と標準偏差（リスク）の分析

2013～2023年は、賃貸住宅がローリスク・ハイリターンとなった。
[画像2: (リンク ») ]
出所　三菱UFJ信託銀行
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【本件に関するお問合せ先】
三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部
業務企画G　大溝　日出夫
電話：050-3686-5171
mail：hideo_omizo@tr.mufg.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)