デジタル通貨で決済する公募自己募集型デジタル証券の提供に向けた連携開始について

　セキュリティ・トークン（以下、ST）／デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan 株式会社（代表取締役：ジェームズ・エイチ・フィン、以下、Securitize）とデジタル通貨事業を行う株式会社ディーカレットDCP（代表取締役会長兼社長：村林聡、以下、ディーカレットDCP）は、デジタル通貨で決済する公募自己募集型デジタル証券（以下、本デジタル証券）の提供に向けた連携を開始します。



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　本デジタル証券を活用することで、今後より多くの事業会社においてファイナンスとマーケティングの新たな融合が期待できます。SecuritizeとディーカレットDCPは、ビジネスモデルや業務フローの策定、本デジタル証券に関心がある企業への説明等を連携して行ってまいります。

【取り組みの背景】
　2022年6月にSecuritizeは国内事業会社初の公募自己募集型デジタル社債発行にプラットフォーム（以下、Securitize PF）を提供開始しました。この画期的な取り組みは、発行体による投資家との直接的なコミュニケーションを可能にし、ファイナンスとマーケティングの融合という新たなモデルを示しました。一方で、多くの事業会社にとっては、自らデジタル証券を募集するためには新たに体制構築が必要となる場合もあり、実施に向けたハードルが高い側面がありました。このような課題を解決するため、Securitize PFをディーカレットDCPのデジタル通貨と組み合わせることで、募集に係る様々な業務を自動化し、負担なく実現可能な公募自己募集型デジタル証券を提供すべく、SecuritizeとディーカレットDCPの2社で連携を開始することとしました。

【本デジタル証券の特徴】
　本デジタル証券では、従来の銀行振込ではなく、デジタル通貨を用いて代金の払込み（引落）や分配償還金の支払いを行います。これにより、本人確認や支払先の銀行口座の確認、決済等で必要とされていた業務がさらに自動化され、より容易にデジタル証券の募集が可能となります。

本デジタル証券のフロー（案）は以下の通りです。

≪本デジタル証券のフロー図（案）≫

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【各社の役割】
ST発行体
デジタル証券を募集・発行、ST投資家への割当て



ST投資家
本デジタル証券の応募への申込み、購入代金の支払い、STの取得



Securitize
Securitize PFの提供



ディーカレットDCP
電子決済等代行業者として銀行へのデジタル通貨の移転指図を伝達

銀行に対するデジタル通貨プラットフォームの提供



銀行
デジタル通貨プラットフォーム上でデジタル通貨の発行、為替取引の提供





【具体的な連携内容】
　SecuritizeとディーカレットDCPは、本デジタル証券の提供に向けて、以下のような取り組みを連携して行ってまいります。
発行体希望企業やその他関係会社への説明と議論

スキームや業務フローの具体化

法務調査や契約書雛形作成

システム連携部分の開発


　SecuritizeとディーカレットDCPは本連携を第一歩として、より幅広い価値や通貨をデジタル化することで、より豊かな社会の実現に向けて取り組んでまいります。

以上

【会社概要】
企業名　：Securitize Japan 株式会社
URL　　： (リンク »)
代表者　：代表取締役 ジェームズ・エイチ・フィン
事業内容：デジタル証券の発行・管理プラットフォームの提供

企業名　：株式会社ディーカレットDCP
URL　　： (リンク »)
代表者　：代表取締役会長兼社長 村林聡
事業内容：デジタル通貨事業／電子決済等代行業者 関東財務局長（電代）92号

【本件に関するお問い合わせ先】
Securitize Japan 株式会社　コーポレートサイトお問い合わせ
(リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)