小売POS端末の市場規模、2028年に426億3000万米ドル到達見込み

株式会社グローバルインフォメーション（所在地：神奈川県川崎市、代表者：樋口荘祐、証券コード：東証スタンダード 4171）は、市場調査レポート「小売POS端末の世界市場レポート 2024年」（The Business Research Company）の販売を2月15日より開始いたしました。

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小売POS端末は、小売店舗でのクレジットカード取引を処理し、販売を促進し、支払いを受け入れ、顧客をチェックアウトするために設計されたハードウェアとソフトウェアの両方を含みます。

リテールPOSターミナルの主な製品には、固定POSターミナル、ポータブルPOSターミナル、セルフサービスキオスクなどがあります。固定式POS端末は、主にレジレーンやカウンターに設置され、レジ業務に使用されます。これらの端末は、サービス、ソフトウェア、ハードウェアなどのさまざまなコンポーネントで構成され、百貨店、倉庫、ディスカウントストア、スーパーマーケットやハイパーマーケット、コンビニエンスストア、専門店などで利用されています。

小売POS端末の市場規模は近年急速に成長しています。2023年の241億2000万米ドルからCAGR12.7%で成長し、2024年には271億7000万米ドルに達する見込みです。過去に観察された成長は、コスト削減と手頃な価格、分析とレポート機能の進歩、小売業界の進化、POSシステムへのモバイルデバイスの統合、クラウドベースのソリューションの出現などに起因しています。これらの要因が総体的に、この期間における小売POS端末の発展と普及に貢献しました。

小売POS端末の市場規模は、今後数年間で急成長が見込まれます。2028年にはCAGR11.9%で426億3000万米ドルに達する見込みです。この間予想される成長の要因としては、ユーザーエクスペリエンスの向上、eコマースと店舗内機能の統合の増加、サブスクリプション型モデルの採用、セキュリティ標準への準拠、小売POS端末におけるデータ分析とパーソナライゼーションへの注力などが挙げられます。今後の主なトレンドには、モバイルPOSの拡大、サブスクリプション型サービスの採用、非接触型決済の台頭、オムニチャネル機能の組み込み、小売POSソリューションにおけるカスタマイズと柔軟性の重視などがあります。

キャッシュレス決済の大幅な増加は、小売POS端末市場の成長予測に寄与する主な要因です。キャッシュレス決済は、クレジットカード/デビットカード、小切手、手形、全国電子資金振替、リアルタイムグロス決済、さまざまな形態のオンライン決済など、物理的な通貨を使わずに行われる取引を指します。小売業界では、POS端末がクレジットカードやデビットカード、モバイル決済などのデジタル決済を含むキャッシュレス決済の処理に重要な役割を果たしています。英国を拠点とする金融・投資会社Finariaの報告によると、デジタル決済の金額は22%増と顕著な伸びを示し、2020年の5兆4000億米ドルから2021年には6兆6000億米ドルに増加します。キャッシュレス決済の急増が、小売POS端末市場の成長の原動力となっています。




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当社は、2020年12月24日に東京証券取引所へ上場いたしました（東証スタンダード市場：4171）。