横浜市協力のもと高齢者向けに道路交通法遵守状況のモニタリングを開始

ジェネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：笠原 一、以下「ジェネクスト」）は、高齢者ドライバーの免許返納問題に対する科学的な評価を目指し、横浜市協力のもと自動車運転における道路交通法遵守状況のモニタリング実証実験を開始します。
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概要
ジェネクストが提供する交通安全プラットフォーム「AI-Contact（アイ・コンタクト）」を活用した、高齢者ドライバーの運転状況を評価する実証実験を、2024年2月15日から横浜市内で開始いたします。

実証実験の目的
高齢者の免許返納に関する問題は、社会的な注目を集めていますが、車が生活上不可欠であるという現実や、高齢者やその家族の感情など、様々な要素から建設的な議論がまだ充分に進んでいない状況です。

当社は運転の是非について、運転者の年齢ではなく「道路交通法を遵守した運転ができるかどうか」が重要であると考えています。

実証実験で得られた高齢者ドライバーの運転データを、当社の既存AI-Contactユーザーの運転基礎データ（7万人以上）と比較し、高齢者ドライバーの道交法遵守状況の評価及び免許返納時期の最適化を目指します。

＜協力＞　　横浜市経済局新産業創造課
＜実施場所＞横浜市内
＜施行時期＞2024年2月15日～3月31日
＜対象＞　　高齢者ドライバー（65歳以上）
＜人数＞　　10～20人
＜施行内容＞高齢者ドライバーはAI-Contactを普段の運転時に使用。
　　　　　　道路交通法遵守状況を計測し、評価を行う。

ジェネクストと横浜市は、交通安全の向上と高齢者ドライバーの運転支援に向けた取り組みを強化し、安心・安全な交通社会の実現に貢献してまいります。
道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact（アイ・コンタクト）」について
「AI-Contact」は、スマートフォンの位置情報と、全国の標識情報データベースを照合させ、社用車の交通違反を可視化する企業向け事故削減アプリです。2018年からサービスを開始し、導入企業では例年40件以上の事故があったところが導入後0件に改善されたり、自動車保険料が1億円以上のコストカットにつながるなどの効果を上げています。
ジェネクスト株式会社について
「事故のない社会へ」をミッションに、道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact（アイ・コンタクト）」を提供しております。交通事故鑑定では特許技術を保有しており、これまでに延べ数百件の交通事故鑑定の実績があります。
また、ジェネクストはSDGsの目標3にある「世界の道路交通事故による死傷者を半減させる」ことの実現に向けて取り組んでおり、2020年10月に「かながわSDGsパートナー」に認定されています。
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企業概要
[会社名] ジェネクスト株式会社
[本社] 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目8-12 Attend on Tower 7F
[設立] 2009年7月
[代表取締役] 笠原 一
[資本金] 4億3,145万円（資本準備金含む）
[企業URL] (リンク »)
[道交法違反検知アプリ「AI-Contact」] (リンク »)
[事業内容]
・交通事故削減システム「AI-Contact」の運営
・アルコールチェック代行サービス
・ドライブレコーダー映像解析/交通事故鑑定


プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)