再生可能エネルギープロジェクトへのクロスボーダー投資機会の提供
株式会社マーキュリアホールディングス（以下、「当社」といいます。）は、マニエスグループ株式会社（以下、「マニエス」といいます。）と、台湾でのメガソーラー共同開発に関し業務提携をしましたのでお知らせいたします。
第１号案件として、双方共同で設立したプロジェクトカンパニーを通じて、台湾中部地方での設備容量100～150MW規模となる漁電共生型太陽光発電所（以下、「本プロジェクト」といいます。）の開発権を獲得、2027年度末の完工を目指します。
当社は、2022年2月に台湾メガソーラー開発事業に投資を開始し、2023年7月26日のリリース（ (リンク ») ）にてお知らせしました通り、投資先の第１号案件が完工、売電を開始しており、また後続プロジェクトの開発も順調に進捗しております。
今般、エビやハマグリ等の養殖池の上に太陽光パネルを設置し漁業と発電事業の共生を図る漁電共生型太陽光発電所について、台湾での開発実績があるなど、当地での強固な案件ソーシングネットワークを持つマニエスと提携することで、今後、台湾でのメガソーラーで主流となると見込まれる、漁電共生型を中心としたメガソーラーの開発権を共同で獲得していく計画です。
当社は、本プロジェクトの投資により、自己投資収益の貢献を見込むとともに、将来のファンド設立により、日本、アジアを中心とした投資家へ台湾メガソーラーへの投資機会を創出することを業務提携の目的としております。
【本プロジェクトについて】
発電所所在地：台湾中部地方
形態：漁電共生型太陽光発電所
設備容量：100～150MW
漁電共生型太陽光発電所イメージ
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
(出所) 台湾 農業部水産試験所, 海水中心 「文蛤池結合立柱型光電養殖新模式」（2019漁電共生試験成果発表会 説明資料） (リンク ») 写真左：5頁掲載、写真右：8頁掲載
【台湾における太陽光発電市場】
台湾は製造業が盛んであるため、一人当たりの電気使用量は日本の1.6倍超と多く、また火力発電への依存度が高い市場です。2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、台湾政府は、太陽光発電容量の導入目標を2025年までに20GW、2030年までに30GW、2050年までに40GW～80GWと設定しています。中でも、エビやハマグリ等の養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で4GWの導入を目指すことを政策としています。
しかしながら、台湾における2023年までの太陽光発電の導入実績は10.72GWと、2025年までの目標の約5割程度に留まっており、今後は導入を更に加速させる必要があることから、台湾においては引き続きメガソーラー開発事業に対する旺盛な資金需要が見込まれます。
太陽光発電設備導入に係る今後の計画
[画像3: (リンク ») ]
※2025年、2030年、2050年は目標値 （出所）経済部能源局公開資料より当社で作成
【各社代表コメント】
＜株式会社マーキュリアホールディングス代表取締役 豊島俊弘からのコメント＞
今回、マニエスグループ株式会社と台湾におけるメガソーラー共同開発において業務提携できることを大変嬉しく思います。
私たちの経営理念である国境や既成概念の枠を超えて広がるビジネスチャンスに着目して事業投資・資産投資を行うという経営理念に沿った大型投資プロジェクトであり、マーキュリアグループのこれまで培ってきた主にリアルアセットを対象としたアセットマネジメントのノウハウを活用しつつ、台湾でのプロジェクトマネジメントに高い能力を持ち、台湾の政財界・業法に精通したマニエスグループとの提携により、両社が持つ技術・ノウハウを結集し、より高度な脱炭素化に貢献できる価値創造を行って参ります。
＜マニエスグループ株式会社代表取締役 藤井浩嗣からのコメント＞
マニエスグループは、次世代事業クリエーターとして、他社に先駆けて、台湾での再エネ事業に取り組んで参りましたが、今回の業務提携により、従来より更に大型案件のプロジェクトの企画・実行推進を通じて、台湾・日本での事業連携を広く進めると共に、グローバルな温暖化への解決という地球規模への課題に対するソリューション提供をメガソーラーのみならず、新たな再生可能エネルギー事業への挑戦も、マーキュリアグループと共に進めて参ります。
以上
【マニエスの概要】
<会社名> マニエスグループ株式会社
<本社所在地> 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
<事業内容> 再生可能エネルギープロジェクト運営 他
<代表者> 代表取締役 藤井 浩嗣
<Website> (リンク »)
【マーキュリアホールディングスの概要】
<会社名> 株式会社マーキュリアホールディングス
<本社所在地> 東京都千代田区内幸町1丁目3番3号
<事業内容> 持株会社
<代表者> 代表取締役 豊島 俊弘
<Website> (リンク »)
私たちは「ファンドの力で、日本の今を変える」をミッションとし、事業を行っています。
※本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
<Tel> 03-3500-9870
<Mail> info@mercuria-hd.jp
<Website> (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社マーキュリアホールディングス（以下、「当社」といいます。）は、マニエスグループ株式会社（以下、「マニエス」といいます。）と、台湾でのメガソーラー共同開発に関し業務提携をしましたのでお知らせいたします。
第１号案件として、双方共同で設立したプロジェクトカンパニーを通じて、台湾中部地方での設備容量100～150MW規模となる漁電共生型太陽光発電所（以下、「本プロジェクト」といいます。）の開発権を獲得、2027年度末の完工を目指します。
当社は、2022年2月に台湾メガソーラー開発事業に投資を開始し、2023年7月26日のリリース（ (リンク ») ）にてお知らせしました通り、投資先の第１号案件が完工、売電を開始しており、また後続プロジェクトの開発も順調に進捗しております。
今般、エビやハマグリ等の養殖池の上に太陽光パネルを設置し漁業と発電事業の共生を図る漁電共生型太陽光発電所について、台湾での開発実績があるなど、当地での強固な案件ソーシングネットワークを持つマニエスと提携することで、今後、台湾でのメガソーラーで主流となると見込まれる、漁電共生型を中心としたメガソーラーの開発権を共同で獲得していく計画です。
当社は、本プロジェクトの投資により、自己投資収益の貢献を見込むとともに、将来のファンド設立により、日本、アジアを中心とした投資家へ台湾メガソーラーへの投資機会を創出することを業務提携の目的としております。
【本プロジェクトについて】
発電所所在地：台湾中部地方
形態：漁電共生型太陽光発電所
設備容量：100～150MW
漁電共生型太陽光発電所イメージ
[画像1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
(出所) 台湾 農業部水産試験所, 海水中心 「文蛤池結合立柱型光電養殖新模式」（2019漁電共生試験成果発表会 説明資料） (リンク ») 写真左：5頁掲載、写真右：8頁掲載
【台湾における太陽光発電市場】
台湾は製造業が盛んであるため、一人当たりの電気使用量は日本の1.6倍超と多く、また火力発電への依存度が高い市場です。2050年までのカーボンニュートラル実現に向け、台湾政府は、太陽光発電容量の導入目標を2025年までに20GW、2030年までに30GW、2050年までに40GW～80GWと設定しています。中でも、エビやハマグリ等の養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で4GWの導入を目指すことを政策としています。
しかしながら、台湾における2023年までの太陽光発電の導入実績は10.72GWと、2025年までの目標の約5割程度に留まっており、今後は導入を更に加速させる必要があることから、台湾においては引き続きメガソーラー開発事業に対する旺盛な資金需要が見込まれます。
太陽光発電設備導入に係る今後の計画
[画像3: (リンク ») ]
※2025年、2030年、2050年は目標値 （出所）経済部能源局公開資料より当社で作成
【各社代表コメント】
＜株式会社マーキュリアホールディングス代表取締役 豊島俊弘からのコメント＞
今回、マニエスグループ株式会社と台湾におけるメガソーラー共同開発において業務提携できることを大変嬉しく思います。
私たちの経営理念である国境や既成概念の枠を超えて広がるビジネスチャンスに着目して事業投資・資産投資を行うという経営理念に沿った大型投資プロジェクトであり、マーキュリアグループのこれまで培ってきた主にリアルアセットを対象としたアセットマネジメントのノウハウを活用しつつ、台湾でのプロジェクトマネジメントに高い能力を持ち、台湾の政財界・業法に精通したマニエスグループとの提携により、両社が持つ技術・ノウハウを結集し、より高度な脱炭素化に貢献できる価値創造を行って参ります。
＜マニエスグループ株式会社代表取締役 藤井浩嗣からのコメント＞
マニエスグループは、次世代事業クリエーターとして、他社に先駆けて、台湾での再エネ事業に取り組んで参りましたが、今回の業務提携により、従来より更に大型案件のプロジェクトの企画・実行推進を通じて、台湾・日本での事業連携を広く進めると共に、グローバルな温暖化への解決という地球規模への課題に対するソリューション提供をメガソーラーのみならず、新たな再生可能エネルギー事業への挑戦も、マーキュリアグループと共に進めて参ります。
以上
【マニエスの概要】
<会社名> マニエスグループ株式会社
<本社所在地> 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
<事業内容> 再生可能エネルギープロジェクト運営 他
<代表者> 代表取締役 藤井 浩嗣
<Website> (リンク »)
【マーキュリアホールディングスの概要】
<会社名> 株式会社マーキュリアホールディングス
<本社所在地> 東京都千代田区内幸町1丁目3番3号
<事業内容> 持株会社
<代表者> 代表取締役 豊島 俊弘
<Website> (リンク »)
私たちは「ファンドの力で、日本の今を変える」をミッションとし、事業を行っています。
※本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社マーキュリアホールディングス
事業企画部
<Tel> 03-3500-9870
<Mail> info@mercuria-hd.jp
<Website> (リンク »)
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