【公開シンポジウム】10～18歳の子どもたちがアフターコロナの子どもの人権を守るために政府へ政策を提言。「子どもたち自身が話し合う「国連子どもの権利条約」」を開催

佛教大学（京都市北区）総合研究所は、研究成果を広く社会に還元することを目的とし、3月30日（土）にキャンパスプラザ京都にて、以下のとおり公開シンポジウム「子どもたち自身が話し合う「国連子どもの権利条約」」を開催いたしますので、ご案内いたします。




総合研究所のプロジェクト研究「新型コロナ感染下における子どもの権利擁護」（研究代表 武内 一 社会福祉学部教授）において、2022年から2023年にかけて「国連子どもの権利条約」（＊1）の条文に対して、当事者である10～18歳の子どもたちが話し合い、権利を前に進めるための政策提言をまとめる取り組み「子どもの権利対話」（＊2）を行なってきました。
今回、宮城県石巻市から2名、京都市2箇所から5名の子どもたちが集まり、話し合った内容や、自分たちで検討した政策提言について発表します。

【 開 催 概 要 】
日 時 : 2024年3月30日（土）16：00～18：00
場 所 : キャンパスプラザ京都4階 第4会議室
（〒600-8216　京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939）
参 加 ：申込不要・参加費無料

＊1　「子どもの権利条約」は、子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約で、前文と本文54条からなり、子どもの生存、発達、保護、参加という権利のために必要となる具体的事項が条文で示されています。1989年11月20日 国連総会にて採択され、世界196の国と地域が批准しています。日本は、1994年5月、158番目に批准しました。

＊2　子どもの権利対話は、子どもたち3～7名がグループとなりあらかじめ用意された2つの条文について、一つの条文ごとにおよそ1時間かけて話し合い、話し合った中身を自分たちの言葉でまとめ、政策提言まで行います。

●佛教大学総合研究所について（ (リンク ») ）
本研究所は、佛教大学の附置機関として、さまざまな研究テーマを立てて組織された共同研究にたいして助成を行っています。また、研究成果を広く社会に還元するために、共同研究に関連したシンポジウム等を開催しています。2021年に創立から30年の節目を迎えました。



▼本件に関する問い合わせ先
佛教大学 学長室 広報課
住所： 〒603-8301　京都市北区紫野北花ノ坊町96
TEL：075-493-9050
FAX：075-493-9040
メール：koho@bukkyo-u.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター (リンク »)