次期中期経営計画「SiLK VISION 2027」における5G/web3の“社会実装”に向けて、生成AIにおいて、スマートフォンでの“非中央集権化インフラ”の整備を強化
フリービット株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO:石田 宏樹、以下「フリービット」）は、次期中期経営計画「SiLK VISION 2027」の主要テーマである5G/web3の“社会実装”に向けて、スマートフォンを利用した“非中央集権化インフラ”の整備の強化の一環として、この度、スマートフォン上で動作する「エッジ型LLMによる生成AIシステム」である「freebit Edge LLM」 を、トーンモバイルの家族向け見守りサービス「TONEファミリー」と連携させ、AIがお子様のSNS利用の危険度を判断(※1)するテクニカルプレビューを公開いたします。
フリービットでは、スマートフォンを利用した“非中央集権化インフラ”を整備することで、本来のインターネットの形を目指す分散化の推進を行ってまいりました。2009年には、スマートフォン上で動作するwebサーバーサービスである「ServersMan」を発表し、App Storeのカテゴリーランキングで1位(※2)を獲得、2022年には、スマートフォン上で動作するEthereum 互換L1ブロックチェーンである「TONE Chain（TONE Coin）」をリリースし、現在ノード数世界第3位規模(※3)に到達するなど、進化するテクノロジーに合わせた技術開発を着実に進めてまいりました。この度、webサーバー（Edge www）、blockchainノード（Edge blockchain）に続き、第三弾として、スマートフォン上で動作する「freebit Edge LLM」を開発し、トーンモバイルのサービスとして実装するテクニカルプレビューを公開するに至りました。
「freebit Edge LLM」では、スマートフォンに送られてきたSNSの通知テキストを、通常のキーワードのデータベースなどをもとに判断するフィルターシステムではなく、そのつながり自体をスマートフォン上で動作しているAIが探知し、危険度を判断(※1)し、「TONEファミリー」の仕組みを使ってその危険度を見守り側の保護者に通知するシステムを構築する予定です。この危険度の判断(※1)の際に、外部サーバーなどに情報が送られることはなく、端末内だけで危険度を割り出すため、SNSの通信内容が外部サーバーに送られたり保存されたりすることなく、極めて高いプライバシーの実現を目指しています。また、危険度だけでなく、さらに高い精度による分析をご希望の場合は、「freebit Edge LLM」が、フリービットのデータセンター内にあるより大規模の生成AIシステムと連携して高精度の分析を行うことも可能です。(この場合は、ユーザーによる許諾の上、データが外部に送られます。)
フリービットでは、さらに「freebit Edge LLM」の精度を上げていくため、web3型ステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」を利用した利用者参加型の学習データの強化の仕組みなどにも取り組んでいく予定です。
【参考情報】
「ServersMan」
「ServersMan」は、インターネットに接続された様々なデバイスをサーバー化し、デバイスに保存されている情報にアクセスしたり、コントロールしたりすることができるようになるテクノロジーです。特許技術であるSDN「Emotion Link ActiveNode」を通して、スマートフォンやデジタル家電をサーバーやストレージにしたり、他の「ServersMan」デバイスとシームレスに連携したりできるAPIも提供しています。開発当時からIPv6で実装し、現在は、トーンモバイルの提供するIP電話や「Oneアプリ」の基礎技術として活用されています。
※2 2009年2月16日時点で、App Store全体で2位、仕事効率化部門では1位を獲得。
出典：“フリービット プレスリリース” (リンク ») （2009年2月16日）
「TONE Chain」
「TONE Chain」は、スマートフォン上で動作するEthereum(EVM)互換レイヤ1ブロックチェーンで、フリービットのステークホルダーコミュニティにおいて、現在はトーンモバイルのユーザーかつユーザー協力型実証実験プロジェクト「TONE Labo」に参加いただいた方を対象に開放されており、すでにノード数において世界3位規模(※3)の規模に到達しております。「TONE Chain」参加者は、主に充電中の待機電力とCPUの余剰リソースを「TONE Chain」のコンセンサス形成のために拠出することで、報酬として独自ポイント「TONE Coin」を得ることができます。「TONE Chain」は今後、株主や従業員も参加できるようになる予定で、さらにノード数が増加する見込みです。
■「TONE Chain」の特徴
- 1コミュニティのみで世界トップ3規模(※3)の稼働ノード数を達成していることにより、適切な流通価値を実現している
- トーンモバイル通信ユーザーによる1ノード1運営者の母集団形成により、ノードの運営者が分散している
- コミュニティ毎に独自のレイヤ1ブロックチェーンを運営することができる
- スマートフォンの充電時の余剰リソースを利用しているため、大規模なコンピューターリソースが不要になり、シーリング（採掘）のための環境負荷が低い
- コミュニティニーズとサービスを満たすスペックにより処理速度が早い
- 「TONE e22」のプリインストールアプリ「TONEストア」から自動セットアップで一般ユーザーでも簡単に利用できる
- 「TONE Coin」(トークン)にボラティリティがない
※1 AIが危険度を判断
「freebit Edge LLM」による判定はあくまでAIが独自に算出したものであり、危険度やその判定の正確性、判定結果等を保証するものではありません。AIの判定結果には、学習データに基づくバイアスやハルシネーション等の可能性があります。
※3 ノード数において世界第3位規模
ノード数とは、ブロックチェーンのネットワークに参加しているPCや情報端末の台数で、ノードは、ブロックチェーンの情報を受け取り、検証し、伝達する役割を担っています。ランキングについては、2024年3月7日現在、インターネット上において公表されているブロックチェーンのノード発表数における当社調べです。各ブロックチェーンのノード数は、日々変動します。
[画像: (リンク ») ]
図の出典：
“Coin Dance Bitcoin Nodes Summary”. (リンク ») （2024年3月7 日参照）
“Etherscan Logo”. Ethereum Node Tracker. (リンク ») （2024年3月7日参照）
“BLOCKCHAIR”. (リンク ») （2024年3月7日参照）
“FILFOX”. (リンク ») （2024年3月7日参照）
“Bscscan” (リンク ») （2024年3月7日参照）
“Solana Beach” (リンク ») （2024年3月7日参照）
“Avalanche” (リンク ») （2024年3月7日参照）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
フリービット株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO:石田 宏樹、以下「フリービット」）は、次期中期経営計画「SiLK VISION 2027」の主要テーマである5G/web3の“社会実装”に向けて、スマートフォンを利用した“非中央集権化インフラ”の整備の強化の一環として、この度、スマートフォン上で動作する「エッジ型LLMによる生成AIシステム」である「freebit Edge LLM」 を、トーンモバイルの家族向け見守りサービス「TONEファミリー」と連携させ、AIがお子様のSNS利用の危険度を判断(※1)するテクニカルプレビューを公開いたします。
フリービットでは、スマートフォンを利用した“非中央集権化インフラ”を整備することで、本来のインターネットの形を目指す分散化の推進を行ってまいりました。2009年には、スマートフォン上で動作するwebサーバーサービスである「ServersMan」を発表し、App Storeのカテゴリーランキングで1位(※2)を獲得、2022年には、スマートフォン上で動作するEthereum 互換L1ブロックチェーンである「TONE Chain（TONE Coin）」をリリースし、現在ノード数世界第3位規模(※3)に到達するなど、進化するテクノロジーに合わせた技術開発を着実に進めてまいりました。この度、webサーバー（Edge www）、blockchainノード（Edge blockchain）に続き、第三弾として、スマートフォン上で動作する「freebit Edge LLM」を開発し、トーンモバイルのサービスとして実装するテクニカルプレビューを公開するに至りました。
「freebit Edge LLM」では、スマートフォンに送られてきたSNSの通知テキストを、通常のキーワードのデータベースなどをもとに判断するフィルターシステムではなく、そのつながり自体をスマートフォン上で動作しているAIが探知し、危険度を判断(※1)し、「TONEファミリー」の仕組みを使ってその危険度を見守り側の保護者に通知するシステムを構築する予定です。この危険度の判断(※1)の際に、外部サーバーなどに情報が送られることはなく、端末内だけで危険度を割り出すため、SNSの通信内容が外部サーバーに送られたり保存されたりすることなく、極めて高いプライバシーの実現を目指しています。また、危険度だけでなく、さらに高い精度による分析をご希望の場合は、「freebit Edge LLM」が、フリービットのデータセンター内にあるより大規模の生成AIシステムと連携して高精度の分析を行うことも可能です。(この場合は、ユーザーによる許諾の上、データが外部に送られます。)
フリービットでは、さらに「freebit Edge LLM」の精度を上げていくため、web3型ステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」を利用した利用者参加型の学習データの強化の仕組みなどにも取り組んでいく予定です。
【参考情報】
「ServersMan」
「ServersMan」は、インターネットに接続された様々なデバイスをサーバー化し、デバイスに保存されている情報にアクセスしたり、コントロールしたりすることができるようになるテクノロジーです。特許技術であるSDN「Emotion Link ActiveNode」を通して、スマートフォンやデジタル家電をサーバーやストレージにしたり、他の「ServersMan」デバイスとシームレスに連携したりできるAPIも提供しています。開発当時からIPv6で実装し、現在は、トーンモバイルの提供するIP電話や「Oneアプリ」の基礎技術として活用されています。
※2 2009年2月16日時点で、App Store全体で2位、仕事効率化部門では1位を獲得。
出典：“フリービット プレスリリース” (リンク ») （2009年2月16日）
「TONE Chain」
「TONE Chain」は、スマートフォン上で動作するEthereum(EVM)互換レイヤ1ブロックチェーンで、フリービットのステークホルダーコミュニティにおいて、現在はトーンモバイルのユーザーかつユーザー協力型実証実験プロジェクト「TONE Labo」に参加いただいた方を対象に開放されており、すでにノード数において世界3位規模(※3)の規模に到達しております。「TONE Chain」参加者は、主に充電中の待機電力とCPUの余剰リソースを「TONE Chain」のコンセンサス形成のために拠出することで、報酬として独自ポイント「TONE Coin」を得ることができます。「TONE Chain」は今後、株主や従業員も参加できるようになる予定で、さらにノード数が増加する見込みです。
■「TONE Chain」の特徴
- 1コミュニティのみで世界トップ3規模(※3)の稼働ノード数を達成していることにより、適切な流通価値を実現している
- トーンモバイル通信ユーザーによる1ノード1運営者の母集団形成により、ノードの運営者が分散している
- コミュニティ毎に独自のレイヤ1ブロックチェーンを運営することができる
- スマートフォンの充電時の余剰リソースを利用しているため、大規模なコンピューターリソースが不要になり、シーリング（採掘）のための環境負荷が低い
- コミュニティニーズとサービスを満たすスペックにより処理速度が早い
- 「TONE e22」のプリインストールアプリ「TONEストア」から自動セットアップで一般ユーザーでも簡単に利用できる
- 「TONE Coin」(トークン)にボラティリティがない
※1 AIが危険度を判断
「freebit Edge LLM」による判定はあくまでAIが独自に算出したものであり、危険度やその判定の正確性、判定結果等を保証するものではありません。AIの判定結果には、学習データに基づくバイアスやハルシネーション等の可能性があります。
※3 ノード数において世界第3位規模
ノード数とは、ブロックチェーンのネットワークに参加しているPCや情報端末の台数で、ノードは、ブロックチェーンの情報を受け取り、検証し、伝達する役割を担っています。ランキングについては、2024年3月7日現在、インターネット上において公表されているブロックチェーンのノード発表数における当社調べです。各ブロックチェーンのノード数は、日々変動します。
[画像: (リンク ») ]
図の出典：
“Coin Dance Bitcoin Nodes Summary”. (リンク ») （2024年3月7 日参照）
“Etherscan Logo”. Ethereum Node Tracker. (リンク ») （2024年3月7日参照）
“BLOCKCHAIR”. (リンク ») （2024年3月7日参照）
“FILFOX”. (リンク ») （2024年3月7日参照）
“Bscscan” (リンク ») （2024年3月7日参照）
“Solana Beach” (リンク ») （2024年3月7日参照）
“Avalanche” (リンク ») （2024年3月7日参照）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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