不動産業務クラウド・SaaSのいい生活が提供する賃貸業者間流通サイト「いい生活Square」にて、大和ハウスリアルエステートの物件情報が流通開始

株式会社いい生活

From: valuepress

2024-04-02 10:00

 不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役社長 CEO:前野 善一、東証スタンダード:3796、以下:いい生活)は、大和ハウスリアルエステート株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長:山﨑 考平、以下:大和ハウスリアルエステート)に対し、不動産会社向けの賃貸業者間流通サイト「いい生活Square」 (※1) を提供し、賃貸物件情報の流通を開始したことをお知らせします。

■概要
 大和ハウスリアルエステートは、大和ハウス工業株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長 CEO:芳井 敬一、東証プライム:1925)を筆頭とした「大和ハウスグループ」のグループ会社として、近畿、関東、東海、北日本の4大拠点を持ち、約25,000戸の賃貸管理実績をもつ総合不動産会社です。居住用の賃貸アパート・マンションを中心にサブリースや管理代行、不動産の売買仲介・買取販売、そして宅地開発まで幅広く事業を展開しています。

 この度いい生活は大和ハウスリアルエステートに対し、不動産会社向けの賃貸業者間流通サイト「いい生活Square」 (※1) をはじめ、当社の不動産業務クラウドSaaSの提供を開始しました。これにより大和ハウスリアルエステートの管理物件が「いい生活Square」に流通開始となり、募集物件のスムーズな掲載が可能となります。

■導入による効果
 「いい生活Square」は物件情報データベースとダイレクトに繋がっているため、更新情報をリアルタイムで反映し、仲介会社に常に正しい募集状態を伝えることが可能です。
 また、「いい生活Square」には内見予約・申込受付をオンラインで24時間対応可能な機能も備わっているため、将来的に利用範囲を広げるタイミングがきたときでも、柔軟に対応可能となっています。

 今後とも、いい生活と大和ハウスリアルエステートは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる業務効率化を目指してまいります。

 (※1)「いい生活Square」について  (リンク »)
 「いい生活Square」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・賃貸保証事業会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■大和ハウスリアルエステートについて  (リンク »)
·     商       号:大和ハウスリアルエステート株式会社
·     所  在  地:大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号(大和ハウス大阪ビル8階)
·     設       立:1978年2月15日
·     資  本  金:729,500,000円
·     事業内容:不動産流通事業、賃貸管理事業、ソリューション事業、開発事業

■いい生活について  (リンク »)
 いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」をミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
·     商       号:株式会社いい生活
·     所  在  地:東京都港区南麻布五丁目2番32号
·     設       立:2000年1月21日
·     資  本  金:628,411,540円(2023年3月末現在)
·     事業内容:不動産市場向けSaaSの開発・提供
·     公式 note:当社のプロダクト開発体制や使用技術については、公式note のエンジニアインタビューもぜひご覧ください。
 『バックエンドに Rust を採用している「いい生活アカウント」について、プロダクトオーナーと CTO に語ってもらいました #1』
  (リンク »)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    迫るISMS新規格への移行期限--ISO/IEC27001改訂の意味と求められる対応策とは

  2. セキュリティ

    警察把握分だけで年間4000件発生、IPA10大脅威の常連「標的型攻撃」を正しく知る用語集

  3. セキュリティ

    まずは“交渉術”を磨くこと!情報セキュリティ担当者の使命を果たすための必須事項とは

  4. セキュリティ

    いま製造業がランサムウェアに狙われている!その被害の実態と実施すべき対策について知る

  5. セキュリティ

    VPNの欠点を理解し、ハイブリッドインフラを支えるゼロトラストの有効性を確認する

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]