～運用支援サービスと組み合わせ管理負荷軽減を実現～
2024年4月18日
ユニアデックス ハードウエア利用型サービス「Cisco Green Pay」の提供開始
～運用支援サービスと組み合わせ管理負荷軽減を実現～
BIPROGYグループのユニアデックスは、シスコシステムズ（以下、シスコ）と連携し、シスコ製ハードウエアの循環利用を促進するプログラム「Cisco Green Pay」と、ユニアデックスのシステム全般の運用支援を行う「COE（Center of Excellence）サービス for ITSM（以下、COEサービス）」を組み合わせた「ハードウエア利用型サービス」を、5月1３日から提供開始します。さらに、利用完了したCisco製ハードウエアなどのリサイクルを実現するプログラム「Takebackインセンティブ」を実施します。
ユニアデックスは、お客さまのサステナブルなITの導入を支援するために、ハードウエアのライフサイクル全般のコーディネートを行い、サーキュラーエコノミー（循環型経済）実現に取り組んでいきます。
■「ハードウエア利用型サービス」概要図
【画像： (リンク ») 】
【背景】
サーキュラーエコノミー実現の必要性が⾼まっている中、企業では、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みが、重要課題の一つと考えられています。
BIPROGYグループでは、持続可能な社会の実現に向けて進むべき方向性「Vision2030」を定め、デジタルを活用した環境貢献、環境負荷の軽減など、ゼロエミッション実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。ユニアデックスでは、廃棄物処理やリサイクルを担う業界とともに産官学連携による実証実験を進めるなど、サーキュラーエコノミー実現の取り組みに積極的に参画しています。
ユニアデックスがゴールドパートナーを務めるシスコは、2021年に「2040 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にする」という公約を掲げています。製品の設計、管理、梱包、修理、再利用、リサイクルなどの製品ライフサイクル全体を通して、サステナビリティとサーキュラーエコノミーの原則を事業全体に組み込むことによる変革を推進しています。
このことからユニアデックスは、お客さまのサステナブルなITの導入を支援するために、ハードウエアのライフサイクル全般のコーディネートを行う取り組みを開始しました。
【取り組み概要】
（1）「Cisco Green Pay」プログラム
本プログラムは、シスコのサーキュラーエコノミーに賛同、同意いただいたお客さまに対し、シスコ製ハードウエア製品を利用型で提供するプログラムです。ハードウエアの利用契約終了後に返却することを条件に、シスコ製ハードウエアをユニアデックス特別価格で提供します。返却機器は、シスコが無償で回収・リサイクルを行い、お客さまにはシスコのサーキュラーエコノミープログラムに基づいて処理されることを示す証明書も発行します。
本プログラムによりお客さまは、資源の投入量・消費量の抑制、導入に伴う初期投資の抑制が期待できます。
（2）ユニアデックス「COEサービス」
ユニアデックスが提供する「COEサービス」は、運用・保守における最適なITサービスマネジメントを提供するサービスです。システムの運用・保守スペシャリストの知識・ノウハウを集約し、お客さまのIT資産運用を支援するための情報提供（脆弱性、不具合、ライフサイクル情報）や契約管理、障害対応を行います。今回のハードウエア利用型サービスでは、契約した機器に関する脆弱性と不具合情報の提供、契約機器の管理機能などもあわせて提供します。
（3）「Takebackインセンティブ」プログラム
本インセンティブは、Cisco Green Payとの併用・単体どちらも利用可能であり、単体利用でもハードウエアの更新時に利用完了機器の返却を条件に、シスコ製ハードウエアをユニアデックス特別価格で提供できます。返却ハードウエアはシスコ製品以外も可能で、シスコが無償で回収・リサイクルも行います。
【今後の展開】
ユニアデックスは、本サービスの提供により、お客さまの運用負荷を軽減しながら循環型ビジネスの目標達成を支援するとともに、今後も提供するサービスやソリューションを通じて、サーキュラーエコノミー実現に向けて取り組みを強化します。また、お客さまのICT環境の運用を代行するマネージドサービスを組み合わせたソリューションの提供にも注力し、お客さまにとって最適なICT環境の構築を目指していきます。
以 上
■関連リンク
・「Cisco Green Pay」 (リンク »)
・BIPROGYグループのサステナビリティ「Vision2030」 (リンク »)
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2024年4月18日
ユニアデックス ハードウエア利用型サービス「Cisco Green Pay」の提供開始
～運用支援サービスと組み合わせ管理負荷軽減を実現～
BIPROGYグループのユニアデックスは、シスコシステムズ（以下、シスコ）と連携し、シスコ製ハードウエアの循環利用を促進するプログラム「Cisco Green Pay」と、ユニアデックスのシステム全般の運用支援を行う「COE（Center of Excellence）サービス for ITSM（以下、COEサービス）」を組み合わせた「ハードウエア利用型サービス」を、5月1３日から提供開始します。さらに、利用完了したCisco製ハードウエアなどのリサイクルを実現するプログラム「Takebackインセンティブ」を実施します。
ユニアデックスは、お客さまのサステナブルなITの導入を支援するために、ハードウエアのライフサイクル全般のコーディネートを行い、サーキュラーエコノミー（循環型経済）実現に取り組んでいきます。
■「ハードウエア利用型サービス」概要図
【画像： (リンク ») 】
【背景】
サーキュラーエコノミー実現の必要性が⾼まっている中、企業では、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みが、重要課題の一つと考えられています。
BIPROGYグループでは、持続可能な社会の実現に向けて進むべき方向性「Vision2030」を定め、デジタルを活用した環境貢献、環境負荷の軽減など、ゼロエミッション実現に向けたさまざまな取り組みを進めています。ユニアデックスでは、廃棄物処理やリサイクルを担う業界とともに産官学連携による実証実験を進めるなど、サーキュラーエコノミー実現の取り組みに積極的に参画しています。
ユニアデックスがゴールドパートナーを務めるシスコは、2021年に「2040 年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にする」という公約を掲げています。製品の設計、管理、梱包、修理、再利用、リサイクルなどの製品ライフサイクル全体を通して、サステナビリティとサーキュラーエコノミーの原則を事業全体に組み込むことによる変革を推進しています。
このことからユニアデックスは、お客さまのサステナブルなITの導入を支援するために、ハードウエアのライフサイクル全般のコーディネートを行う取り組みを開始しました。
【取り組み概要】
（1）「Cisco Green Pay」プログラム
本プログラムは、シスコのサーキュラーエコノミーに賛同、同意いただいたお客さまに対し、シスコ製ハードウエア製品を利用型で提供するプログラムです。ハードウエアの利用契約終了後に返却することを条件に、シスコ製ハードウエアをユニアデックス特別価格で提供します。返却機器は、シスコが無償で回収・リサイクルを行い、お客さまにはシスコのサーキュラーエコノミープログラムに基づいて処理されることを示す証明書も発行します。
本プログラムによりお客さまは、資源の投入量・消費量の抑制、導入に伴う初期投資の抑制が期待できます。
（2）ユニアデックス「COEサービス」
ユニアデックスが提供する「COEサービス」は、運用・保守における最適なITサービスマネジメントを提供するサービスです。システムの運用・保守スペシャリストの知識・ノウハウを集約し、お客さまのIT資産運用を支援するための情報提供（脆弱性、不具合、ライフサイクル情報）や契約管理、障害対応を行います。今回のハードウエア利用型サービスでは、契約した機器に関する脆弱性と不具合情報の提供、契約機器の管理機能などもあわせて提供します。
（3）「Takebackインセンティブ」プログラム
本インセンティブは、Cisco Green Payとの併用・単体どちらも利用可能であり、単体利用でもハードウエアの更新時に利用完了機器の返却を条件に、シスコ製ハードウエアをユニアデックス特別価格で提供できます。返却ハードウエアはシスコ製品以外も可能で、シスコが無償で回収・リサイクルも行います。
【今後の展開】
ユニアデックスは、本サービスの提供により、お客さまの運用負荷を軽減しながら循環型ビジネスの目標達成を支援するとともに、今後も提供するサービスやソリューションを通じて、サーキュラーエコノミー実現に向けて取り組みを強化します。また、お客さまのICT環境の運用を代行するマネージドサービスを組み合わせたソリューションの提供にも注力し、お客さまにとって最適なICT環境の構築を目指していきます。
以 上
■関連リンク
・「Cisco Green Pay」 (リンク »)
・BIPROGYグループのサステナビリティ「Vision2030」 (リンク »)
※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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