企業は「リスク情報」をどうやって収集するべきか? 新シリーズをWebマガジン「Governance Q」で展開

株式会社ディークエストホールディングス

From: PR TIMES

2024-04-26 13:40

現代企業戦士の難問「リスク情報収集」に必要な優先順位と、新型情報ツールとは。

株式会社ディークエストホールディングス(本社:東京都千代田区、代表:脇山 太介)が運営する、コーポレートガバナンスを考えるWebマガジン「Governance Q」(ガバナンスキュー)は、どうやって「リスク情報」を収集すればいいのかという企業担当者の声を受け、その情報収集に特化した新シリーズを展開いたします。

【Governance Qサイトへはこちら】
(リンク »)



[画像1: (リンク ») ]

■ネット情報の洪水の中でどのようにリスク情報を集めるか

現代社会に生きる会社員の多くは、情報収集のために多くの時間、パソコンなどのモニターに対面することを余儀なくされることが増えています。その一方で、ネット上には玉石混交の情報が交錯しているのも事実です。そのため、どのようなリスク情報を、どのように集めればいいのか――という問題に多くの企業担当者が頭を悩ませているようです。

弊社ディークエストホールディングス(HD)は、長年、コンプライアンスチェック、いわゆる「反社チェック」などを通して、企業および個人のリスク情報を調査してきました。そのような蓄積をもとに弊社担当者は次のように話します。

「情報には『定量情報』と『定性情報』の2種類がありますが、リスク情報についても同様で、損益計算書(P/L)や決算報告書といった定量情報を収集できれば、リスク判断は格段に容易くなります。しかし、非上場の関係先の場合、正確な財務諸表を入手するのは非常に困難です。それゆえ、リスク対策のためには、経営状況や営業戦略、技術情報をはじめとする定性情報をいかに集めるかがカギになります」

さらには、反社チェックの新ツール「riskey(リスキー)」を今春リリースした経験から、ネットにおけるリスク情報の収集を自動化するメリットとその盲点も解説。

■「riskey(リスキー)」特設ページ
(リンク »)

どうすれば迅速かつ有用なリスク情報を入手することができるのでしょうか。「ディークエストHD×Governance Q」でリスク情報の収集に立ち向かう新シリーズとなっています。

■企業担当者を悩ます「リスク情報収集」の死角
(リンク »)


■Webマガジン「Governance Q」(ガバナンスキュー)
[画像2: (リンク ») ]

2023年4月に本格始動した、ガバナンスを考えるオンリーワンのWebマガジン。新聞やテレビ等の各種メディアで、企業や巨大組織で発生する不正・不祥事について舌鋒鋭く指摘する青山学院大学名誉教授で、現在は大原大学院大学教授を務める八田進二氏とガバナンス界のキーパーソンとの対談連載「ガバナンス立国を目指して」や、世間を賑わせた企業不祥事などを独自の視点で検証する記事、コンプライアンス問題をめぐる有識者インタビューなどのコンテンツを展開。「株価とガバナンス」「不祥事と内部通報」「東京ディズニーリゾート『オリエンタルランド』ガバナンス秘史」といった特集企画も配信しています。

【Governance Q】 (リンク »)


■株式会社ディークエストホールディングス
[画像3: (リンク ») ]

国内外の反社チェック、企業調査に対応できる、米国ACFEが認めた日本唯一の調査機関です。グローバルネットワークを通じて世界的な規模で反社チェックや企業信用調査など、人と組織を対象とする総合的な調査を提供し、企業はじめとする組織のコンプライアンス強化を支援しています。

【会社概要】
社名: 株式会社ディークエストホールディングス
本社所在地:〒101-0062 
東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
代表取締役: 脇山 太介
事業内容: 企業リスクコンサルティング事業
設立: 2017年11月1日(株式会社ディー・クエストから分割により設立)
URL: (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]