「giftee for Business」を9自治体が出産・子育て支援施策に採択 「とうきょうママパパ応援事業」の一環として出産・子育て期に最適な各自治体オリジナル仕様のデジタルギフトボックスを提供

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　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、東京都が実施する令和6年度「とうきょうママパパ応援事業」(※2)を活用し出産・子育て支援策に取り組む、目黒区、昭島市、町田市、小金井市、小平市、福生市、東久留米市、多摩市、西東京市の9自治体13事業(※3)に、ギフトを活用した法人および自治体向けサービス「giftee for Business」(※4)を採択いただきました。(※5)これに伴い、ギフティは、9自治体13事業に対し、「giftee for Business」の主力プロダクト「giftee Box(R)」(※6)を自治体毎にオリジナル仕様にカスタマイズしたギフトボックスとして提供しております。

　ギフティは、法人・自治体向けにデジタルギフトを活用したサービス「giftee for Business」を提供しております。近年、デジタルギフトはその利便性から、出産・子育て支援をはじめとした自治体の住民支援事業においてもニーズが高まっており、ギフティでは複数の自治体へデジタルギフトおよびびソリューション提供を行っております。

　「giftee for Business」では、自治体からの関心が特に高い事業である出産・子育て支援施策などを中心に今後も自治体の各種ニーズにも応えるソリューション提供を行ってまいります。また、キャンペーンやマーケティング施策の効果を高める商品やツール、オプションの開発により一層注力し、官民問わず幅広いシーンにおけるギフトニーズにより広範かつ柔軟に応える取り組みを進めてまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組むeギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) とうきょうママパパ応援事業とは、東京都が実施する事業であり、全ての子育て家庭に対して妊娠期から行政の専門職が関わることにより、出産・子育てに関する不安を軽減するとともに、各家庭のニーズに応じた支援を妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく行う区市町村を支援する事業です
(※3) 5月13日(月)時点で公表可能な導入自治体数となります
(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けサービスです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※5)本事業は関係各社と連携のもと、各自治体に採択をいただいています
(※6)giftee Box(R)は、コンビニ商品、カフェチケットなど約1,000種類のギフトから贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。giftee Box(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数のギフトを選ぶことも可能です

■「とうきょうママパパ応援事業」を活用した各自治体の事業概要
・目黒区
ファーストバースデーサポート事業
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・昭島市
バースデーサポートあきしま事業
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・町田市
ファーストバースデーサポート事業
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・小金井市
ファーストバースデーサポート事業
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育児パッケージ事業
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多胎児家庭移動支援事業
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・小平市
ファーストバースデーサポート事業
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・福生市
バースデーサポート事業
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・東久留米市
バースデーサポート事業
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育児パッケージ
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・多摩市
はっぴーファーストバースデー事業
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多胎児家庭支援事業
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・西東京市
バースデーサポート事業
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※詳細は各自治体のホームページをご参照ください

■「giftee for Business」概要
　「giftee for Business」は2016年のサービス提供開始以来、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーン等、業界を問わず様々な法人のキャンペーンやプロモーション・マーケティング施策のニーズに対応しており、2023年の年間導入案件数は、13,000件を突破しております。特に主力プロダクトであるデジタルギフト「giftee Box(R)」ならびに「えらべるPay(R)」(※7)は、受け取り手がギフトを選択できる利便性から、キャンペーン参加者の居住地や性別、年齢などを問わず満足度の高いギフトとして、全国規模のキャンペーンや、参加者属性が多様なキャンペーンのインセンティブ用途として広く活用されています。また、2022年10月には、企業が取引先や顧客、従業員に対して関係性構築・関係性強化を目的として感謝の気持ちを示すために贈るギフトである「Corporate Gift」に特化したサービスや、 2022年12月からは自治体が実施する住民施策に特化したサービスの提供を開始するなど、ギフトを贈る対象や用途など提供するサービスの領域を拡大しています。デジタルギフトは全国チェーンの店舗やECで利用可能なものなど汎用性が高く、一定のテーマにあわせたギフトのラインナップも設定できるため、子育て支援をはじめとする各種住民支援の給付など、対象者や実施目的を絞った特定施策のインセンティブに最適であり、また導入も手軽なことからスムーズな施策運用も実現します。

(※7) えらべるPay(R)は、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができるデジタルギフトです。えらべるPay(R)および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です
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提供対象：法人（BtoC、BtoE、BtoB）・自治体
提供方法：ユニークURL(CSVファイル)納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
提供サービス：「giftee Box(R)」、「えらべるPay(R)」など
導入スケジュール：最短1営業日から　　※詳しくはお問い合わせください
料金体系：
デジタルギフト発行：商品代金＋発行手数料　※ギフト配布システムはオプション対応
配送ギフト機能：入庫費用(初期)＋保管費用＋発送費用
※商品手配も含む場合は商品代金加算、オリジナル梱包・組み合わせ発送はオプション対応
※詳しくはお問い合わせください
URL： (リンク »)

■株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,207百万円(2023年12月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　 (リンク »)
giftee(R)　 (リンク »)
giftee for Business　 (リンク »)
e街プラットフォーム(R)　 (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)