社内副業を手軽に管理できるサービスの提供に向けて、自社で検証を開始

株式会社日立ソリューションズ

From: PR TIMES

2024-05-14 11:00

スキルマッチングから副業となる業務の実施管理・評価、対価計算まで一連の流れを検証

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、グループ企業や自社内の人財有効活用とワークシェアの実現に向けて、社員が時間単位で手軽に社内副業を行うことができ、それを会社として管理できるサービスを開発しています。5月からプラットフォームや制度の構築を進め、9月から全社員を対象にした検証を開始予定です。今回の検証では、スキル保有者の探しやすさから、活用効果、実施管理や評価までの一連の管理がスムーズに行えることを確認します。



 本サービスは、日立ソリューションズが中期経営計画の柱に掲げるSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の一環で実施した新事業創出をめざす社内アイディアソンで、全社員の投票結果と経営層へのプレゼンテーションで最優秀賞を得たアイディアを具現化するものです。本サービスを通じて、若手からシニア層まで、企業の人財有効活用と同時に、副業を通じた社員の柔軟なキャリア形成、エンゲージメント向上の実現をめざします。
 日立ソリューションズでは、持続可能な社会への貢献と、持続可能な経営に向けた変革活動であるSXに、2022年度から取り組んでいます。持続可能な経営には、従業員体験(EX)の向上が不可欠だと捉え、これまでに、入社3年目の全社員が自発的に部署異動に挑戦できる「若年層ジョブマッチング制度」やエルダー社員のスキルを有効に活用するジョブマッチング制度、そして、シリコンバレーで起業に挑戦できる「スタートアップ創出制度」など、社員が自律的にキャリアを形成できる環境を整えています。本検証もEX向上に向けた取り組みとして行うと同時に、そのノウハウをサービス化し、幅広い企業への提供をめざしています。
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■ 背景
 企業では昨今、労働力の確保や、多様な経験や知見を活かした価値創出に向けて、副業による人財獲得や、熟練者のスキルの有効活用への関心が高まっています。なかでも、社員が別部署の業務に携わる社内副業は、企業にとって、育成機会の創出、業務の属人化の防止、社員のワークシェアリングの後押しにつながります。また、社員にとっては、日頃の職場では得られない経験や人的ネットワークにより、能力開発に挑戦する機会になるため、注目が集まっています。
 今回開発するサービスは、導入した企業の「社員の能力やスキル」と「職場のニーズ」をシステム上でマッチングし、社員が空いている時間に、自身のスキルを活かして、他部署の仕事を1日または時間単位で気軽に社内の副業として行える仕組みを提供するものです(特許出願中:特願2024-009183)。
 社員は社内副業という手軽さ、強みを生かして活躍の機会を広げられ、柔軟なキャリア形成を検討できます。また企業は社内副業の機会を創出することで人財流出の防止だけでなく、社員のスキルを生かしたタレントマネジメントや、人財活用の全体最適など、持続可能な経営につなげる取り組みが可能になります。

■社内副業を支援するサービスの社内検証について
 社員本人自らが保有するスキルや経歴をシステムにアクセスして登録すると、プラットフォーム上で公開されます。相談や依頼を行いたい部署の社員は、登録された情報の中から、ニーズに合うスキルや経歴を保有する社員を見つけて打診を行います。内容などがマッチングすれば副業の依頼が成立します。
【社内検証の概要】
 検証期間:2024年9月~(半年~最大1年間)
 検証対象者:全社員(約5,000名)
 検証項目:
 1. 相談や依頼内容とスキル保有者のマッチング精度の確認
 2. 実際に行われた副業の内容と、利用者の評価
 3. インセンティブや対価の支払いを行う場合のフロー検証

■日立ソリューションズのアイディアソン
 日立ソリューションズは、2022年度から中期経営計画の柱にSXを置き、パーパスを取り込んだコーポレート
 フィロソフィーの刷新をはじめ、Diversity, Equity & Inclusion(DEI)推進や人財に関する制度拡充など、
 社員一人ひとりの成長や働きがいの実感を高めるとともに、データドリブンによる営業活動や業務プロセスの改
 革を推進しています。この一環で、2022年度に新CSR活動を考えるサステナビリティアイディアソン、ならび
 に新事業創出をめざしたDX / SX事業化アイディアソンを全社員が応募可能な形で実施しました。サステナビリ
 ティアイディアソンの優勝テーマは「介護」、DX / SX事業化アイディアソンの優勝テーマは「社員が保有する
 スキル・ノウハウの社内での有効活用」となり、2023年度から実現に向けて全社で取り組んでいます。
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■日立ソリューションズのサステナビリティに対する取り組み
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■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
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