㈱アシロ運営のポータルサイト「ベンナビ離婚」で、養育費の支払い義務がある男性150人を対象にアンケートを実施

親権を持たない男性の約5割が「養育費を満額支払っていない」と判明! 〜養育費を支払っていない理由や離婚時の養育費の取り決め方とは〜

株式会社アシロ

2024-05-18 10:00

株式会社アシロ(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役社長:中山博登、東証グロース市場 証券コード:7378)は、離婚問題の相談・対応を得意とする弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイト「ベンナビ離婚」にて、離婚歴がある20歳未満の子どもの親権を持たない男性150人を対象に、養育費の支払いに関するアンケート調査を行いました。 アンケート詳細はこちら: https://ricon-pro.com/columns/711/ https://drive.google.com/file/d/1D1U-UFt5-5JxW_2XWoGLfsVpPOLQMr1e/view?usp=sharing
ライフスタイルが多様化する現代では、それぞれの価値観に沿った選択肢として「離婚」を選択する人も増えています。しかしながら、両者の間に20歳未満の子どもがいる場合、親権を持たない親は養育費の支払いが義務であり、離婚したからといって、元夫婦が無関係になれるわけではありません。
「離婚に関する統計」(※1)によると、「夫が全児の親権を行う離婚」は13,129件であるのに対して、「妻が全児の親権を行う離婚」は94,291件であり、多くの場合は男性側が養育費の支払い義務をもつことになります。
そこで「ベンナビ離婚」が主体となり、離婚歴があり20歳未満の子どもの親権を持たない男性150人を対象として、養育費の支払いに関する調査を実施いたしました。
これからも「ベンナビ離婚」では、1人でも多くの方が離婚というライフイベントにおいて、適切かつ納得できる判断ができるように、さまざまな情報発信をしてまいります。
※1:令和4年(2022)度「離婚に関する統計」の概況|厚生労働省
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<当調査の利用に関して>
1.当調査のデータを引用・転載する場合には、「出典:ベンナビ離婚(株式会社アシロ)の表記をお願いいたします。
2.出典元として下記ページへのリンクをお願いいたします。
(リンク »)
<調査の実施概要>
調査対象: 離婚歴があり、子どもの親権を持たない男性150人
年齢割合: 20代(11%)、30代(89%)
調査方法: Freeasyを用いたインターネットリサーチ
調査日 : 2024年4月4日(木)〜2024年4月4日(木)
<調査サマリー> 
●毎月満額の養育費を支払っている男性は52%に留まる
●理由として「自分は親権が取れず母親側が負担すべきだと思ったから」「子どもと面会させてもらえないため」といった事情が多い
●12.6%は離婚時に養育費を取り決めておらず、家庭裁判所や公証人役場といった第三者を介して取り決めたケースは56.7%に留まる
●取り決めをしなかった理由として「相手と関わりたくなかった」が最も多く、他には「子どもを引き取った側が養育費を負担すると思った」や「取り決めをしたかったが、交渉がまとまらなかった」という回答が挙げられた
● 養育費を満額支払っている男性は半分程度に留まる
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● 適切な手段で養育費を取り決めたケースは5割強に留まる
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続いて「離婚の時、養育費の取り決めをしましたか?」と質問したところ、「家庭裁判所を介して取り決めをした」、「公証人役場で公正証書を作成した」と回答した方は56.7%に留まりました。これらの手段は養育費の支払いに万が一滞りがあった場合、強制執行を検討できる選択肢であり、離婚時の養育費の取り決めとして有効な阻止です。
しかしながら、「話し合いで取り決めた(口約束)」や「(元)夫婦の間だけで書面作成した」と回答した方の合計が30.7%となり、こうした制度が活用されていない事例が目立ちます。また12.6%の方は、そもそも「取り決めをしなかった」と回答。
そこで「取り決めをしなかった」と回答した19人に対して、「取り決めをしなかった理由を教えてください。」と質問したところ、「相手と関わりたくなかった」が最多の7人となりました。次点では「子どもを引き取った側が養育費を負担すると思った」が4人であり、親権を持たない親による養育費の支払い義務に関する認知度の低さが伺えます。
一方で、「現在取り決め中もしくはこれから取り決める予定」と回答した方が4人、「取り決めをしたかったが、交渉がまとまらなかった」と回答した方が2人いることから、支払う意思はあるものの、当事者間の合意が成されておらず養育費の支払いをしていないケースがあるようです。
こうした場合は弁護士といった専門家や、行政の相談窓口活用を検討すべきといえます。
● 7割以上は減額を希望しており妥当な金額は1万円〜5万円未満を想定
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養育費を「毎月支払っている」と回答した78人に対して、「できれば養育費を減額したいと思いますか?」と質問したところ、73.1%にあたる57人が「できれば減額したい」と回答しました。
続いて、養育費の支払い状況に関わらず150人全員を対象として「養育費は月にいくらぐらいが妥当だと思いますか?」と質問したところ、「1万円~3万円未満」「3万円~5万円未満」と回答した方がそれぞれ42.0%となり、全体の8割以上を占めました。
養育費は義務者(支払う側)と権利者(受け取る側)それぞれの収入状況や、子の年齢といった要素により、適切な金額がケースバイケースとなるため、何円が妥当となるかを一概に示すことはできません。
適切な養育費については、平成30年度司法研究における養育費の算定書(※1)を参考にする他、専門家への相談を検討すべきといえます。
※1: 平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について|裁判所
(リンク »)
● 4人に1人は養育費について誰にも相談したことがない
(リンク »)

最後に、全員を対象として「養育費について、主にどなたに相談しましたか?」と質問したところ、「自身の家族・親族」と回答した方が51人と最多であることがわかりました。次点で「弁護士などの専門家」に相談した方が46人と続きます。
その次に多かった回答は「相談したことがない」の37人であり、約4人に1人が養育費について誰にも相談をしておらず、(元)夫婦だけで取り決めたり、一人で悩んだりしていることがわかります。
●調査結果のまとめ
今回の調査では、離婚歴があり親権をもたない男性のうち養育費を満額支払っている方は52%に留まることがわかりました。
 養育費は、離婚した当事者間の問題ではなく、何よりも子どもの成長や健全な発育のために支払われるものであり、最も重要なお金といっても過言ではありません。仮に自己破産をしたとしても、養育費の支払いは免責されることがない非免責債権とされているほどです。
しかしながら、経済的事情や離婚時の軋轢から、必ずしも適切に養育費を支払うことができない場合もあります。当事者間での解決や、養育費を巡る問題の改善が難しい場合には、専門知識を持つ弁護士や、行政の相談窓口を頼ることも検討すべきかもしれません。
「ベンナビ離婚」では、1人でも多くの方が離婚や養育費の悩みに対して、適切な選択肢をとれるよう、こうした調査を通じた、有益なコンテンツ・情報を発信してまいります。
■当調査の掲載記事
【アンケート調査】約5割の男性は養育費の「養育費を満額支払っていない」と判明!
(リンク »)

■「ベンナビ離婚」について
離婚問題の解決を得意とする弁護士とユーザーの架け橋となる、国内最大級の法律相談サイトです。離婚調停や親権問題、財産分与など、さまざまな離婚問題に対応する弁護士を探して電話・メールで相談が可能。東京/大阪/福岡など全国に対応し、土日/祝日/夜間対応の弁護士も掲載しています。
サイトURL: (リンク »)

■株式会社アシロ 概要
・代表者 : 代表取締役 中山 博登
・所在地 : 東京都新宿区西新宿6丁目3番1号 新宿アイランドウイング4F
・資本金 :608百万円(2024年1月末現在)
・設立   : 2016年4月
・従業員数: 96名(2024年1月末時点)※連結子会社を含む
・事業内容:
―インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」
―弁護士等の士業や管理部門に特化した人材紹介サービスを提供する「HR 事業」
・サイトURL: (リンク »)

<本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先>
株式会社アシロ 経営推進部 広報グループ:鈴木
Tell:03-6279-0825 Fax:03-6279-4582 Mail:contact_media@asiro.co.jp

このプレスリリースの付帯情報

ベンナビ離婚

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