デロイト トーマツ ウェルビーイング財団、第2回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム助成先決定のお知らせ

デロイト トーマツ グループの一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団（東京都千代田区、代表理事：吉川玄徳、以下DTWB）は、子ども教育分野のプロフェッショナルを擁する株式会社公文教育研究会（大阪府大阪市、代表取締役社長：田中三教、以下KUMON）の協力のもと、「第2回子どもを未来につなげる奨学助成プログラム」（以下、「当助成プログラム」）の助成先公募を行い、DTWB理事会における厳正な審査の結果、応募総数44団体の中から、11件の助成先を決定しました。

当助成プログラムでは2023年に実施した第1回と同様に、こども食堂等を運営する団体に対して、公文式学習の指導ノウハウや教材等を得るための助成金を提供する小中学生向けのプログラム（以下、タイプA）と、中高生～20歳向けに無料塾等、子どもの学力向上を支援する団体に対して、学習支援・食事支援を行うための助成金を提供するプログラム（以下、タイプB）を設けました。さらに本年は、令和6年能登半島地震による生活への影響を受けた子どもを支えるプログラムとして、被災した小・中・高校生への支援を行っている団体への助成枠（以下、タイプC）を新設し、助成先はタイプAが5件、タイプBが3件、タイプCが3件となりました。

2024年6月15日（土）に、助成先となる団体への助成金贈呈式を実施する予定です。





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助成先団体の選定にあたっては、DTWBの設立趣旨ならびに活動内容との親和性、中長期での事業遂行力、社会的インパクトの創出可能性の3つの軸を重視しました。
当助成プログラムは、デロイト トーマツ グループが推進するWorldClassの取り組みと連動し、様々な人とひととが繋がり熱量・知・労働力を結集させることで、より社会的インパクトの大きな課題解決を目指す試み「コレクティブ・インパクト」に着目しています。助成先団体決定後も、協力団体やデロイト トーマツ グループに所属する伴走者をマッチングするなど、DTWBの助成事業の特徴である伴走型支援を行います。

公募に関する詳細は以下リンク先を確認ください。
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デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 代表理事　吉川 玄徳より
デロイト トーマツ グループでは、困難を抱える子どもの教育分野に真っすぐに焦点を当てた、コレクティブ・インパクト型助成に取り組んでいます。「対話審査」を通じて、前回を上回る熱意ある団体様の思いを確認させて頂きました。
前回に引き続き助成先に選出した団体様は、助成後の具体的な取り組みを通じて、地域での繋がりを実感し始めていました。地域との対話を通じて、本プログラムの価値を高めて頂いていることに感謝致します。
新たに選出した団体様の中には、金銭以外に伴走者をマッチングする当財団固有の助成システムに共感を頂いている方々が多数おられました。現在、当助成プログラムにおける伴走者マッチングの最終調整をしていますが、伴走者6名をマッチングできた団体様もあり、当財団が過去に実施した全助成プログラムの中で最大規模のマッチングとなりました。助成金以上の価値を伴走者が創出してくれることに大いに期待しますし、今後の展開への大きな弾みになることも期待しています。
新たな助成先団体の中には、能登半島地震で被災した子どもの支援を行うタイプCで選出した3団体が含まれます。いずれも全く異なるアプローチで復興支援に取り組まれますが、「食べる」と「学ぶ」を軸に子どもを支援する基盤を多層化し「より良く生きる」状態を作ることに邁進頂くことで、新しい価値を顕在化してくれることに期待しています。

デロイト トーマツ ウェルビーイング財団について
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団は、社会課題解決を通じて公益の増進をけん引することで、より一層の社会価値の創出に貢献することを目的に、2021年6月より活動を開始しました。人のウェルビーイングの向上に繋がる教育・スキル開発・就業機会創出に加え、その基盤にある地域課題解決支援、災害復興支援、途上国支援、スポーツ交流支援、人権問題解決支援、Diversity, Equity & Inclusion推進支援、環境問題解決支援、及びその他の公益の増進を図る事業に対する寄付、助成事業、社会課題解決事業を行っていきます。
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デロイト トーマツ グループが目指す「Well-being社会」について
「Well-being社会」は、一人ひとりを起点とする個人のレベル（Personal／パーソナル）、私たちが属する地域コミュニティの集合体である社会のレベル（Societal／ソシエタル）、そして、それらすべての基盤である地球環境のレベル（Planetary／プラネタリ―）の3つのレベルで構成されると捉えています。また、これら３つのWell-beingは同時に高めていくことが求められており、人とひととの相互の信頼と共感が起点となり、構築できるものと考えています。
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