～既に認証取得済みの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」と合わせて、「LegalForceキャビネ」の導入で電帳法に準拠した契約管理体制の構築が可能に～
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）より、「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。ユーザーは、既に認証取得済みの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」と合わせて、「LegalForceキャビネ」の導入で電帳法に準拠した契約管理体制の構築が可能です。
[画像1: (リンク ») ]
「LegalForceキャビネ」サービスサイト： (リンク »)
JIIMA認証とは
JIIMAは、市販されているソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。本認証を受けたソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法に準拠して業務を行うことができます。
※JIIMA認証制度： (リンク »)
「LegalForceキャビネ」の電子帳簿保存法対応
AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。「LegalForceキャビネ」では、2024年1月の電子帳簿保存法の対応に向けて以下3つの機能を搭載いたしました。*
【電子帳簿保存法に対応する機能】
・契約書の「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等の項目を、記入、未記入に関わらず、検索できる機能
・ユーザーが、契約書の訂正や削除を行った際の履歴を表示する機能
・紙の契約書をスキャンして電子化した際、PDFの解像度や色の階調等をチェックし、「スキャナ保存」の要件を満たしていない場合にアラートが出る機能
JIIMA認証の「電子取引ソフト法的要件認証」の取得により、「LegalForceキャビネ」は既に認証取得済みの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」と合わせて、利用企業は電子帳簿保存法に準拠した形で契約書の管理業務を行うことができます。
*参考資料：
AI契約管理システム『LegalForceキャビネ』、電子帳簿保存法で定められた契約書管理に対応する機能をリリース！（2023年8月3日）
(リンク »)
AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、JIIMA認証の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得（2024年1月29日）
(リンク »)
※2024年4月に提供を開始したAI契約法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」においても、締結後の契約書管理を担う「コントラクトマネジメント」でJIIMA認証の対応を予定しております。
JIIMA認証ロゴマーク
[画像2: (リンク ») ]
「電子取引ソフト法的要件認証」（JIIMA）
(リンク »)
今後も、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（URL： (リンク ») ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL： (リンク ») ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,000社を突破しています （2024年4月現在）。
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望、以下LegalOn Technologies）は、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）より、「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。ユーザーは、既に認証取得済みの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」と合わせて、「LegalForceキャビネ」の導入で電帳法に準拠した契約管理体制の構築が可能です。
[画像1: (リンク ») ]
「LegalForceキャビネ」サービスサイト： (リンク »)
JIIMA認証とは
JIIMAは、市販されているソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。本認証を受けたソフトウェアサービスを適正に使用することで、電子帳簿保存法に準拠して業務を行うことができます。
※JIIMA認証制度： (リンク »)
「LegalForceキャビネ」の電子帳簿保存法対応
AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」は、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。「LegalForceキャビネ」では、2024年1月の電子帳簿保存法の対応に向けて以下3つの機能を搭載いたしました。*
【電子帳簿保存法に対応する機能】
・契約書の「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等の項目を、記入、未記入に関わらず、検索できる機能
・ユーザーが、契約書の訂正や削除を行った際の履歴を表示する機能
・紙の契約書をスキャンして電子化した際、PDFの解像度や色の階調等をチェックし、「スキャナ保存」の要件を満たしていない場合にアラートが出る機能
JIIMA認証の「電子取引ソフト法的要件認証」の取得により、「LegalForceキャビネ」は既に認証取得済みの「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」と合わせて、利用企業は電子帳簿保存法に準拠した形で契約書の管理業務を行うことができます。
*参考資料：
AI契約管理システム『LegalForceキャビネ』、電子帳簿保存法で定められた契約書管理に対応する機能をリリース！（2023年8月3日）
(リンク »)
AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、JIIMA認証の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得（2024年1月29日）
(リンク »)
※2024年4月に提供を開始したAI契約法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」においても、締結後の契約書管理を担う「コントラクトマネジメント」でJIIMA認証の対応を予定しております。
JIIMA認証ロゴマーク
[画像2: (リンク ») ]
「電子取引ソフト法的要件認証」（JIIMA）
(リンク »)
今後も、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。
■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（URL： (リンク ») ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL： (リンク ») ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,000社を突破しています （2024年4月現在）。
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
