中小病院向けクラウド型電子カルテ・レセコンシステムを提供するヘンリーがデジタル庁の標準型電子カルテ開発事業プロダクトワーキンググループに参画

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ビジネスを通して継続的な社会課題の解決を目指し、クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を提供する株式会社ヘンリーは、令和6年度にデジタル庁が実施する標準型電子カルテ開発事業プロダクトワーキンググループに参画することをお知らせいたします。

■ 標準型電子カルテに関する国の動きと当社の対応
国では、令和5年6月に総理を本部長とする医療DX推進本部で工程表が取りまとめられ、これに基づいて医療DXを進めることとしています。このうち標準型電子カルテについては、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテの開発・導入を進めていく方針が明記されています。

具体的には、厚生労働省にて令和5年度中に必要な要件定義に関する調査研究が行われ、デジタル庁にて、令和6年度中に電子カルテ情報の共有のために必要な最低限の機能を備えた標準型電子化カルテシステムα版（以下「本事業」という。）の開発に着手、一部の医療機関での試行的実施を目指すこととしています。

参考：標準型電子カルテα版の設計・開発に向けて、プロダクトワーキンググループ構成員の募集を開始しました。
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本事業における開発体制については、デジタル庁をプロダクトオーナーとするプロダクトチームの下に、医療情報システムの変革に意欲的な民間企業・事業者による「プロダクトワーキンググループ」（以下「PWG」という。）を設置することとしており、この度、弊社がPWGに参画することとなりました。

当社は、PWGへの参画を通じ、オープンな医療DXの基盤を構築し、切れ目がなく質の高い医療の持続的な提供の実現に貢献してまいります。

■ クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」について
当社は、医療費の高騰が大きな問題とされる超高齢化社会にあっても、医療機関が健全な経営を続け、医療が社会のインフラとして提供され続けることを担保したいと考え、クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」を開発・提供しています。

特に電子化が進んでいない中小病院向けに導入が容易で、業務の中心となりうる現代的なシステムを提供すべく、診療報酬のルールが複雑で20年以上新たなシステムが生まれていなかった中でゼロから新しいレセコン（医事会計システム）を開発し、使いやすさにこだわった電子カルテを開発しています。「Henry」を広めることで、医療機関のオペレーション効率を底上げし、医療サービスの持続可能性に大きなインパクトをもたらすことを目指してまいります。
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■ 会社概要
私たちは、『社会課題を解決し続け、より良いセカイを創る』ことを理念に、社会課題を継続的に解決し続けるプロダクト・ソリューションを提供していきます。将来的には、民間企業として日本初のノーベル平和賞受賞を達成したいと考えています。


社名：株式会社ヘンリー
代表：逆瀬川 光人
設立：2018年5月
事業内容：クラウド型電子カルテ・レセコンシステム「Henry」の開発・販売、およびコンサルティング事業
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)