テロ対策・経済安保・サイバーテロ対策のスターター講演プラン新規リリース：テロ対策の国際ライセンスを持つ弊社理事長の戸村智憲による1時間講演プラン【日本マネジメント総合研究所合同会社】

報道機関各位
2024年6月25日
日本マネジメント総合研究所合同会社

　能登半島震災・台湾震災・インドネシア火山噴火・愛媛県高知県での震災をはじめとする国内外各地での震災をはじめ、各地における大雨・風水害・各種災害・各種感染症・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

　選挙などでの制度の穴を突いたような、法の理念にもとるかとも思われるきわどい対応などを含め、国内外の社会に想定外の危機があふれている昨今。

　日常の安全・防犯や企業の安全管理などについても、同じく既存の制度の穴を突いたり違法行為を正当化して行うテロやスパイ行為など、様々な危機が身近に存在してします。

　一般企業・インフラ企業・商業施設など、非軍事の民間企業を狙って社会を混乱や悲劇に陥れるソフト・ターゲットに向けたテロやスパイ行為も、対岸の火事どころか日本社会・日本企業の内部にはびこって、時機を待っているような状態とも見受けられます。

　そこで、テロ対策の国際ライセンスや放射線取扱主任者資格等を持ち、アメリカ９・１１テロの際はリアルタイムで米国に滞在し、非軍事の民間組織へのテロ対策指導を行っている弊社理事長の戸村智憲が、テロ対策・経済安保・サイバーテロ対策などをベースとした、わかりやすく身近にコンパクトなテロ対策の1時間講演プランを新たにリリース致しました。

　人・社会・組織の安全に向けて、少しでもお役に立てるようでしたら幸いです。
[画像1: (リンク ») ]

【新規リリースのテロ対策の講演プランについて】

・演題（例）：　「テロ対策・経済安保・サイバーテロ対策はやわかり講座」

・講師プロフィールや保有資格など：　日本マネジメント総合研究所合同会社　理事長　戸村智憲　 (リンク »)

・指導実績の一例：　 (リンク »)

・ご依頼先：　下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。
　「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」：　 (リンク »)
[画像2: (リンク ») ]

＜指導項目（例）＞
・何をテロと呼ぶかの問題＆意外と身近なテロ
・なぜショッピングモールや映画館などが狙われる？
・ムスリム(イスラム教徒)への差別を改める
・「地震で机の下」でも銃撃音で伏せない日本社会…
・大がかりな対応より身近な意識変革と心がけ（RUN, HIDE, FIGHT等）
・誰でもできるテロ対策 ＆ 講師の危機対策への備え
・テロ対策だけでなく様々なシーンで人の命を救う止血処置
・CBRN(化学、生物、放射性物質、核兵器)テロについて
・スパイ対策関連法規： 某国の法規や運用の一例から考察する日本社会・日本企業への影響
・意外と身近なハニートラップについて
・テロ対策＆日々に活かしてみる格言集
・本能は深層心理にアクセスしやすい： テロやスパイ工作で狙われやすい「７つの突破口」
・ランキング形式でお届けするサイバーテロ・サイバーリスク重要ポイント
・無料でデキル！サイバーリスク対応力ＵＰの小ワザ
・サイバーリスク対策の「７つの日常対応」
・補足資料：　生物兵器・放射線についての身を守りあうための基礎知識
・質疑応答
など

※上記の演題や指導項目（例）等は、機密保持・安全管理等の観点や、最新動向・社会状況・最新の研究成果等を基に、より良いものを安全性等を保ってお届けする等のため、事前の予告なく内容や構成等の改訂・修正・変更等を行う可能性がございますので、予め悪しからずご了承下さいませ。

・ご依頼先：　下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。
　「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」：　 (リンク »)

　以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話：050-3196-4513 (弊社コールセンター：DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX：03-6800-3090
ウェブ： (リンク »)

※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など： (リンク »)

※一般的なお問合せ： (リンク »)

※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士（事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士の場合もあり得ます）などにも相談の上で対応を検討致します（返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい）。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム：　 (リンク »)

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