ギフティ、株式会社ユナイテッドアローズの株主優待券を電子化

株式会社ギフティ

From: PR TIMES

2024-06-27 17:46

~全国約200の実店舗および公式通販サイトで利用可能な割引券を電子化し株主優待として2024年7月より発行~



[画像: (リンク ») ]

 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、株式会社ユナイテッドアローズ(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:松崎 善則/以下、ユナイテッドアローズ)に株主優待を電子化し発行する「株主優待電子化システム」を提供いたしましたので、お知らせいたします。この度、電子化し贈呈される株主優待券は、同社が全国で展開する実店舗および通販サイト「ユナイテッドアローズ オンライン」で利用可能な15%割引券(保有株式数に応じて贈呈)であり、2024年6月下旬発送予定分(基準日2024年3月31日)から適用され、2024年7月1日より利用可能となります。なお本案件は、宝印刷株式会社(本社:東京都豊島区/代表取締役社長 堆 誠一郎/以下、宝印刷)と連携のもと導入に至った事例です。

 ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレートビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee(R)」(※2)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※3)、また、eギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」(※4)、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供しております。

 株主優待制度を導入している上場企業数は、2022年9月時点で全上場銘柄の約4割にあたる約1,463社にのぼり、食料品・小売の上場銘柄のうち8割以上が、自社株式への投資の魅力を高め長期的な株式の保有につなげる施策として、株主優待制度を導入しているといわれています。(※5)また、2024年から少額投資非課税制度(NISA)の新制度が開始されたことを受け、2023年1月~11月に株主優待制度を新設・拡充した企業は161社となり、4年ぶりの高水準となったことが直近の動向として公表されています。(野村インベスター・リレーションズ調べ)従来、株主優待は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも贈呈に際して商品代に加えて配送費や人件費などのコストが嵩むという課題がありましたが、昨今、株主様の利便性向上、コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにつなげる施策の一環として、従来の紙チケットを電子化し運用する企業が増加しています。

 ギフティでは、これらの背景を踏まえ、自社店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、また、自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈する「株主優待電子化システム」の提供を2021年2月より開始しており、サービス提供開始以降、この度のユナイテッドアローズへの導入含め、10社(2024年5月末時点)に本システムを提供しております。また、2022年5月には、宝印刷と協業し上場企業向けサービス「ネットで優待」の共同販売を開始しており、本案件についても、両社での協業の一環として取り組んでおります。

 ギフティの「株主優待電子化システム」を、飲食・小売等のコンシューマー向けのビジネスを展開する上場企業に導入いただくことで、自社の店舗で利用可能なオリジナルの電子チケットを発行することができます。電子化された株主優待は、効率的に配布するシステムとあわせてご利用いただくことで、配送費だけでなく、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業等の間接コストの削減が可能です。また、アンケートや動画配信の仕組みなど、ギフティが提供する各種ソリューションと株主優待の贈呈を組み合わせて利用いただくことで、株主優待を贈呈するきっかけやタイミングを自由に設定でき、効果的なIR施策を並行して実施することが可能となります。なお、自社店舗や商品を有さない上場企業に対しては、全国の店舗ですぐに商品と引き換えることのできるコーヒーチケット、デジタル商品券をはじめとしたeギフトや、店頭引換型の商品以外にもWEBサイト上で使えるデジタルコードなど、約1,000種類以上のeギフトを株主優待としてご提供することが可能です。あらかじめ設定した複数のeギフトから、株主様にお選びいただける機能もご用意しています。

 ユナイテッドアローズは1989年創業以来、国内外からセレクトし調達したデザイナーズブランドとオリジナル企画の紳士服・婦人服および雑貨等の両方を販売するアパレル事業を主力としながらも、2024年1月にはコスメブランド「ユナイテッドアローズ ビューティー」をローンチするなど、その事業領域は多岐にわたります。
従来、ユナイテッドアローズの株主優待は、実店舗および通販サイトで利用可能な紙の優待券として郵送されていましたが、株主様の利便性向上、第三者による不正利用防止、ペーパーレス化の推進の観点から電子化を決定され、この度、ギフティの「株主優待電子化システム」を活用した「ネットで優待」を導入いただきました。

 株主優待券に関するご案内状は、配当金関連書類とともに2024年6月下旬から順次郵送されます。ご案内状に印刷された二次元コードをスマートフォンなどで読み取り、画面に表示される電子チケットを店頭で提示し、スタッフが提示するパスコードを入力することで15%の割引券として利用いただけます。また、通販サイトでは、チケットに表示されるクーポンコードを入力することで利用可能です。

 ギフティは、eギフトをはじめとした幅広いデジタルソリューションの提供を通し、「eGift System」を導入されている飲食・小売を中心としたブランドのさらなるDXのニーズに対応し、株主優待電子化等、IR領域でのサービスの提供機会の拡大を目指し、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めます。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) giftee(R)とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※3) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※4) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます
(※5) 日本経済新聞 電子版「株主優待、再び拡大 新NISAへ個人呼び込み」より引用
( (リンク ») )

■ ユナイテッドアローズ株主優待について
対象:毎年3月末現在、同社株式を100株以上ご保有の株主様
贈呈時期:毎年6月下旬発送予定
贈呈方法:配当金関連書類とともに発送するご案内状に電子優待券の二次元コードを記載。
スマートフォンで読み取り、店舗および通販サイトでご利用いただけます。
株主優待内容 :店舗および通販サイトで利用できる15%割引券
100株 ~/2枚 、200株 ~/4枚、500株 ~/6枚、1,000株 ~/10枚
利用可能ショップ:
・株式会社ユナイテッドアローズが展開する店舗 ※一部株主優待券をご利用になれない店舗がございます
・「ユナイテッドアローズ オンライン」 (リンク »)

■ 株式会社ギフティについて
社名:株式会社ギフティ
所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階
設立:2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)
資本金:3,207百万円(2024年3月末時点)
代表者:代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容:eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
1. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
2. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
3. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
4. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL:
株式会社ギフティ  (リンク »)
giftee(R)  (リンク »)
giftee for Business  (リンク »)
e街プラットフォーム(R)  (リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]