ユニセフ・こども家庭庁 共催「こどものけんりプロジェクト」本日スタート～長谷部誠大使も動画メッセージで応援【プレスリリース】

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日本ユニセフ協会とこども家庭庁は、本日、日本国内における「子どもの権利」の正しい理解と普及を通じた子どもたちのウェルビーイングの向上に資することを目的とした「子どもの権利」の啓発普及キャンペーン、「こどものけんりプロジェクト」の特設サイト（ (リンク ») ）を公開。プロジェクト第1弾として、ユニセフ「子どもの権利を大切にする教育」用の教材を約5万の幼稚園や小中高校などへ展開し、教材でも使われているテーマソング「“こえ”のうた」の配信を日本ユニセフ協会の公式YouTubeチャンネルで始めました。「“こえ”のうた」はハンバート ハンバートの佐藤良成さんが作曲し、NHK Eテレ アニメ『アイラブみー』主人公“みー”（v.o.満島ひかりさん）が歌唱しています。


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2023年4月、こども家庭庁の創設と併せ、すべてのこどもと若者が幸せな生活を送ることができる社会を目指す「こども基本法」が施行されました。この「こども基本法」に基づき2023年12月に閣議決定された「こども大綱」では、こども・若者は権利の主体であり今とこれからの最善の利益を図ること、こども・若者と共に進めていくこと、といったこども施策に関する基本的な方針を掲げ、こども・若者が権利の主体であることを社会全体で共有していくことを重要事項としています。


子どもたちは、自分自身が生まれながらに持っている人権＝「子どもの権利」を知ることを通じ、自分自身の尊厳や価値に気づき、周囲の人々も人権を持った存在であることを認め、互いに他者の権利を尊重することを学ぶことができます。「子どもの権利」を知ることが子どもたちのウェルビーイングの向上に資することは、日本をはじめ複数の先進国で、ユニセフ（国連児童基金）が各地の教育行政機関や学校・園と共に進めている「子どもの権利教育（子どもの権利を大切にする教育）」の実践の中でも裏付けられています。他方、日本国内の「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）の認知度は、成人で2人に1人、小学校低学年では6人に1人に限られ、またその半数以上は「名前だけ聞いたことがある」にすぎません（こども家庭庁 2024年4月発表）。


2024年は、日本が「子どもの権利条約」に批准してから30周年となる節目の年。日本ユニセフ協会とこども家庭庁が連携して展開する本プロジェクトでは、今後、「子どもの権利条約」誕生40年（2029年）を見据えながら、SDGs（持続可能な開発目標）達成目標年の2030年3月末までの期間、さまざまなステークホルダーのみなさまとも連携して、「子どもの権利」の啓発と普及に取り組んでまいります。

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またプロジェクト開始に際し、日本ユニセフ協会大使の長谷部誠さんがプロジェクト応援キャラクターのジーン＆ケーンと共に、動画メッセージを寄せてくださいました。
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「このたび、ユニセフとこども家庭庁の共催で、子どもの権利を啓発・普及していくプロジェクトが立ち上がりました。その名も、『こどものけんりプロジェクト』です。（中略）これから3人で力を合わせて、すべての子どもたちが笑顔で暮らせる世界を目指して、このプロジェクトを盛り上げていきます！みんな、よろしくね！」（長谷部大使、ジーン＆ケーン）

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- 日本ユニセフ協会「こどものけんりプロジェクト」特設サイト： (リンク »)
- 先生のためのツールボックス（教材サイト)： (リンク ») 　
- 「こどものけんりプロジェクト」テーマソング「“こえ”のうた」： (リンク ») 　
- 長谷部大使、ジーン＆ケーンの動画メッセージ： (リンク ») 　

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■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 (リンク »)
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます


■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)