ステーブルコイン決済プロダクトが実運用向け開発フェーズへ

クロスボーダー送金に加え、国内送金・個人間送金へも対応



株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下Datachain）およびProgmat, Inc.（代表取締役：齊藤達哉、以下Progmat）は、Progmatが提供する「Progmat Coin基盤」を用いて発行予定のステーブルコイン（以下SC）を活用した決済プロダクトが、実運用に向けた開発フェーズへ移行したことをお知らせいたします。

これまで、DatachainとProgmatは、SC基盤の共同開発(*1)や、Swiftの既存APIフレームワークを用いたクロスボーダー送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」(*2)等において、強固なパートナーとしてSC事業を共に推進してまいりました。

今回発表のSC決済プロダクト（以下、本プロダクト）では、クロスボーダー送金に加え、将来的には国内送金や個人間送金にも対応する方針です。Datachainのブロックチェーン技術を中心とした豊富な技術的知見と、Progmatが提供する「Progmat Coin基盤」発行のSCを組み合わせることで、より多様な需要に対する価値提供を目指してまいります。

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1．SC決済プロダクトについて

本プロダクトでは、初期ユースケースとして、「Project Pax」におけるクロスボーダー送金に必要な機能の開発を進めています。技術検証やプロトタイプ開発を経て、2025年の商用化に向け、実運用を見据えた開発フェーズへと移行いたしました。

具体的な開発対象については、以下のとおりです。

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これらの機能を実装し検証することで、AML/CFTや規制対応を含む、実務的な課題に対処したSCによるクロスボーダー送金を実現してまいります。さらに、国内送金や個人間送金への対応も速やかに進め、個人向けウォレットなど、追加で必要となる機能の設計および実装に取り組んでまいります。



2．ターゲット市場について

クロスボーダー送金市場は、2022年時点で182兆ドル（約27,300兆円）という膨大な市場規模を誇っています。この数字は取引金額の規模を示していますが、取引事業者の売上に限定した場合でも、2023年には1,836億ドル（約27兆円）と推定されており、依然として非常に大きな規模です。また、国際取引の増加に伴い、この市場は年平均成長率（CAGR）7.43%で拡大し続けています。


法定通貨の流通量に対して、SCの流通量は0.5%程度と推定されています。また、その多くは暗号資産やDeFi(分散型金融)などでの利用に留まっています。今後SCを活用した送金ソリューションが法人や個人などの実社会へと拡張することで、さらなる成長の可能性が期待されます。


クロスボーダーの個人間送金についても、グローバル化の進展と共に需要が増加しています。例えば、クロスボーダー送金新興Wiseの2024年3月期年次報告によれば、個人間のクロスボーダー送金額は872億ポンド（約16.6兆円）と大規模であり、前年同期比で14%の成長を記録しています。


Datachain、Progmatでは、これらの膨大かつ成長著しい市場において、SC関連法への対応に加え、会計・税務の観点でも対応し、さらに現場のオペレーション等の顧客体験に即したプロダクトを提供することで、高速かつ安価という価値を提供してまいります。


※市場規模の算出において、1USドル＝150円、1ポンド＝190円として算出しています。

*1 : (リンク »)
*2 : (リンク »)



＊　株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。

＜別紙＞

◆「Progmat（プログマ）」について
Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
Webサイト：< (リンク »)
　解説記事：< (リンク »)

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◆「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤について
「Progmat Coin」基盤は様々なSCを発行・管理するためのインフラです。
資料を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
資料：< (リンク »)
解説記事：< (リンク »)

[画像4: (リンク ») ]



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