電子文書のセキュリティ対策「電子透かしソリューション」を機能強化

Webシステムへの組み込みにより活用シーンを拡大、閲覧期限の設定でデータを保護



株式会社日立社会情報サービス（本社：東京都、代表取締役 取締役社長：北川 高維／以下、日立社会情報サービス）は、電子文書のセキュリティ対策を支援し、デジタル化に伴う新たなセキュリティリスク（情報漏えい・二次利用や改ざん）を軽減する「電子透かしソリューション」の機能を強化し、本日より販売開始します。
ペーパーレス化、SDGsの観点から電子文書はビジネスの主流となっています。電子文書は更新や複製が容易であり、改ざんや情報漏えいのリスクが高いという課題があり、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）が推進される中、セキュリティ対策の強化が求められています。当社では、2022年より電子文書（PDFファイル）内にユーザー情報・データ提供元・データ提供先などの情報を「電子透かし」として埋め込み、セキュリティ対策を施す「電子透かしソリューション」を提供してきましたが、今回、活用シーンの拡大を目的として機能強化を行いました。
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機能強化の内容
（1）Webシステムへの組み込みによる活用シーンの拡大
・Webシステム内で、あらかじめ指定しておいた透かし情報を自動的に埋め込めます。
・社内外問わず、Webシステムを利用できる環境であれば電子透かしを検証し原本確認を行えます。
[画像1: (リンク ») ]
ユースケース1：Webシステムによる電子透かしの埋め込み、および社外にて原本確認を行う例

例えば、セミナー資料を配信するWebシステム上で透かし情報を埋め込めば、情報漏えいやデータの二次利用、改ざんなどを抑止できます。また、今回「電子透かしソリューション」をWebアプリケーションとして提供可能としたことで、従来はソフトウェアがインストールされたPCでしか行えなかった電子透かしの作成や読み取りを、スマートフォンでも行えるようになりました。
これらの機能により、幅広いWebサービスで電子透かしの利用が可能となり活用シーンが拡大します。

（2）PDFファイルの閲覧期限の設定
・PDFファイルに対して閲覧期限を設定することで、セキュリティを強化します。
[画像2: (リンク ») ]
ユースケース2：閲覧期限設定の実装例

従来透かし情報として埋め込み可能だったユーザー情報や提供元・提供先といった内容に加え、閲覧期限の設定を行うことで、機密情報のセキュリティをさらに強化できます。
「電子透かしソリューション」について
リンク ») ">電子透かしソリューション
お問い合わせ先
株式会社日立社会情報サービス
CSR部 広報グループ [担当:森崎・照屋]
〒140-0013
東京都品川区南大井6丁目26番3号 大森ベルポートD館17階
お問い合わせフォーム:
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以上

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