~「RPA Robo-pat DX」を活用し、同行法人顧客のデジタル化を支援~
株式会社FCE(本社:東京都新宿区、代表取締役:石川淳悦、東証9564)は、四国銀行(本社:高知県高知市、頭取:小林達司)とデジタル化支援に関する連携協定契約を締結いたしました。本提携によって、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツール「RPA Robo-pat DX(以下、RPAロボパットDX)」を通して、四国銀行の法人顧客へのデジタル化支援を行ってまいります。
[画像: (リンク ») ]
具体的な提携内容
四国銀行では、2022年7月より「デジタルプランニングデスク」を設置し、「デジタル」を切り口とした支援を通じて、これまで以上に法人顧客の事業を理解し、本質的な課題解決を行ってきました。具体的には、社内の業務フローの現状や課題、デジタルに関するニーズ等を丁寧にヒアリングし、デジタル技術の活用提案、社内への定着など伴走型支援により地域企業の生産性向上に大きく寄与されてきました。
今回の提携では「デジタルプランニングデスク」によるデジタル化支援の一環としてRPAロボパットDXをご活用いただき、各企業の効率化をバックアップしていくことになります。
具体的には以下の支援を行います。
業務フローの自動化支援
顧客企業の業務効率化を目的に、RPAを用いて日常的な作業の自動化を実施します。
デジタル人材の育成サポート
研修を通じてRPAロボパットDXの操作スキル向上に取組みます。
kintoneとの連携強化
四国銀行が顧客のデジタル化支援にて主に活用しているkintoneとRPAロボパットDXを
組み合わせることで、さらなる効率的な業務自動化を実現します。
業務提携契約の背景
四国銀行は、経営パートナーとしてお客さまと一丸となり、企業の成長をけん引する存在になるために、デジタル化に関する経営課題の掘り起こしから導入・定着支援までのコンサルティング機能を強化してきました。そうした中で、企業の生産性向上とデジタル化推進のためには、RPAなどの業務自動化を実現するツールを支援のメニューとして増やすことが、より多くの顧客企業に対し幅広くデジタル化支援を行うことができると判断され、今回の提携に至りました。
提携にあたり、同行からは「RPAロボパットDX」のユーザーフレンドリーな操作性(プログラミング知識をもたない事務職や営業職の方々でも簡単に自動化を行える点)と、デジタル化推進のための充実したサポートプログラムに高い評価をいただいています。
今後は、当社と四国銀行とで連携し、同エリアの企業の業務効率化や生産性向上、ひいては地域経済の活性化に貢献して参ります。
RPAロボパットDXとは
導入企業数は 1,400 社(2024 年 8 月末時点)を突破し「企業ユーザーからの評価が高かった IT 製品 の Top50 を発表する「ITreview Best Software in Japan 2023」では、全 7,300 製品の中から第1位(※2024では約10,000製品中、第2位)に、また最も評価された SaaS を表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2024」では、2年連続「BOXIL SaaSセクション」 RPA部門1位を受賞するなど、多くの方にご支持いただいています。
その 理由として、 次の点が高くご評価いただいています。
1. プログラミングの知識を持たない事務職や営業職の方でも簡単にロボットが作成できる
2. DX推進に関する手厚いサポートがすべて無料で受けることができる
3. フローティングライセンスで何台でも利用できる
4. 1か月単位で利用が可能
お問合せはこちらから
(リンク »)
「RPAロボパットDX」サービスサイト
(リンク »)
株式会社FCE
設立:2017年4月21日
代表取締役:石川淳悦
証券コード:9564
本社:東京都新宿区西新宿2-4-1 NSビル10階
事業内容:DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL: (リンク »)
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7300製品中第1位(※)を獲得した「リンク ») ">RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「リンク ») ">Smart Boarding」、世界4000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『リンク ») ">7つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「リンク ») ">FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。
※ ITreview Best Software in Japan2023より
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

株式会社FCE(本社:東京都新宿区、代表取締役:石川淳悦、東証9564)は、四国銀行(本社:高知県高知市、頭取:小林達司)とデジタル化支援に関する連携協定契約を締結いたしました。本提携によって、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ツール「RPA Robo-pat DX(以下、RPAロボパットDX)」を通して、四国銀行の法人顧客へのデジタル化支援を行ってまいります。
[画像: (リンク ») ]
具体的な提携内容
四国銀行では、2022年7月より「デジタルプランニングデスク」を設置し、「デジタル」を切り口とした支援を通じて、これまで以上に法人顧客の事業を理解し、本質的な課題解決を行ってきました。具体的には、社内の業務フローの現状や課題、デジタルに関するニーズ等を丁寧にヒアリングし、デジタル技術の活用提案、社内への定着など伴走型支援により地域企業の生産性向上に大きく寄与されてきました。
今回の提携では「デジタルプランニングデスク」によるデジタル化支援の一環としてRPAロボパットDXをご活用いただき、各企業の効率化をバックアップしていくことになります。
具体的には以下の支援を行います。
業務フローの自動化支援
顧客企業の業務効率化を目的に、RPAを用いて日常的な作業の自動化を実施します。
デジタル人材の育成サポート
研修を通じてRPAロボパットDXの操作スキル向上に取組みます。
kintoneとの連携強化
四国銀行が顧客のデジタル化支援にて主に活用しているkintoneとRPAロボパットDXを
組み合わせることで、さらなる効率的な業務自動化を実現します。
業務提携契約の背景
四国銀行は、経営パートナーとしてお客さまと一丸となり、企業の成長をけん引する存在になるために、デジタル化に関する経営課題の掘り起こしから導入・定着支援までのコンサルティング機能を強化してきました。そうした中で、企業の生産性向上とデジタル化推進のためには、RPAなどの業務自動化を実現するツールを支援のメニューとして増やすことが、より多くの顧客企業に対し幅広くデジタル化支援を行うことができると判断され、今回の提携に至りました。
提携にあたり、同行からは「RPAロボパットDX」のユーザーフレンドリーな操作性(プログラミング知識をもたない事務職や営業職の方々でも簡単に自動化を行える点)と、デジタル化推進のための充実したサポートプログラムに高い評価をいただいています。
今後は、当社と四国銀行とで連携し、同エリアの企業の業務効率化や生産性向上、ひいては地域経済の活性化に貢献して参ります。
RPAロボパットDXとは
導入企業数は 1,400 社(2024 年 8 月末時点)を突破し「企業ユーザーからの評価が高かった IT 製品 の Top50 を発表する「ITreview Best Software in Japan 2023」では、全 7,300 製品の中から第1位(※2024では約10,000製品中、第2位)に、また最も評価された SaaS を表彰する「BOXIL SaaS AWARD 2024」では、2年連続「BOXIL SaaSセクション」 RPA部門1位を受賞するなど、多くの方にご支持いただいています。
その 理由として、 次の点が高くご評価いただいています。
1. プログラミングの知識を持たない事務職や営業職の方でも簡単にロボットが作成できる
2. DX推進に関する手厚いサポートがすべて無料で受けることができる
3. フローティングライセンスで何台でも利用できる
4. 1か月単位で利用が可能
お問合せはこちらから
(リンク »)
「RPAロボパットDX」サービスサイト
(リンク »)
株式会社FCE
設立:2017年4月21日
代表取締役:石川淳悦
証券コード:9564
本社:東京都新宿区西新宿2-4-1 NSビル10階
事業内容:DX推進事業、教育研修事業、出版事業
URL: (リンク »)
当社は「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、人的資本の最大化に貢献することを使命とし、DX推進事業と教育研修事業を展開しています。
【最強のITツール】として約7300製品中第1位(※)を獲得した「リンク ») ">RPAロボパットDX」、社員教育を一つで完結できる定額制オンライン教育システム「リンク ») ">Smart Boarding」、世界4000万部、国内260万部発刊の世界的ベストセラー『リンク ») ">7つの習慣』の出版、そして生成AI業務の生産性を爆発的に向上させる「リンク ») ">FCEプロンプトゲート」、など中小企業から大企業まで、また全国の自治体や教育機関を対象に幅広く事業を展開しています。
※ ITreview Best Software in Japan2023より
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

